国民健康保険の保険基盤安定負担金の交付が不当と認められるもの

(169)(170)　国民健康保険の保険基盤安定負担金の交付が不当と認められるもの

１　保険基盤安定負担金の概要

（保険料の賦課及び減額）

　市町村は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主から保険料（保険税を含む。以下同じ。）徴収しなければならないこととされている。
　保険料は、〔1〕 被保険者１人当たりの一定額（被保険者均等割額）、〔2〕 １世帯当たりの一定額（世帯別平等割額）、〔3〕 所得に応じた額（所得割額）、〔4〕 資産に応じた額（資産割額）のうちから、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）等に基づき、市町村が条例で定めることとなっている。
　そして、市町村は、低所得者層に対する保険料の負担の軽減を図るため、当該世帯の被保険者（世帯主を含む。）の所得の合算額（以下「世帯の所得」という。）が一定額以下の場合には、上記の〔1〕 被保険者均等割額及び〔2〕 世帯別平等割額を減額して保険料を賦課することとなっており、この減額の基準は次のようになっている（以下、この基準による減額を「保険料減額」という。）。

〔1〕 世帯の所得が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第２項に規定する基礎控除額以下の世帯については、被保険者均等割額、世帯別平等割額のそれぞれ１０分の６相当額を減額（以下、この減額を「６割減額」という）する。

〔2〕 世帯の所得が、基礎控除額に当該世帯の被保険者（世帯主を除く。）１人につき別に定める額を加算した額以下の世帯（〔1〕 に該当する世帯を除く。）については、被保険者均等割額、世帯別平等割額のそれぞれ１０分の４相当額を減額（以下、この減額を「４割減額」という。）する。

（保険基盤安定負担金）

　市町村は、国民健康保険法第７２条の２等の規定に基づき、次の〔1〕 、〔2〕 により算定された一般被保険者（全被保険者から退職被保険者及びその被扶養者を除いた被保険者。以下同じ。)の属する世帯に係る保険料減額の総額を、当該市町村の一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り入れることとされている。

〔1〕 ６割減額の対象となる世帯の一般被保険者数、４割減額の対象となる世帯の一般被保険者数に、１人当たりの被保険者均等割額の１０分の６相当額、１０分の４相当額をそれぞれ乗じて得た額

〔2〕 ６割減額の対象となる世帯数、４割減額の対象となる世帯数に、１世帯当たりの世帯別平等割額の１０分の６相当額、１０分の４相当額をそれぞれ乗じて得た額　国は、国民健康保険の財政基盤の安定に資することを目的として、上記繰入額を国庫負担対象額として、その２分の１に相当する額を保険基盤安定負担金（以下「国庫負担金」という。）として交付することとなっている。

　そして、国庫負担対象額の算定の対象となる世帯は、申請年度の保険料の賦課期日（４月１日）現在の一般被保険者の属する世帯のうち、１該市町村が１０月２０日までに所得を把握した世帯とされており、同日までに所得の把握されていない世帯は算定の対象にはならないこととなっている。

（交付手続）

　国庫負担金の交付手続は、〔1〕 交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出し、〔2〕 交付申請書を受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査のうえ、これを厚生省に提出し、〔3〕 厚生省はこれに基づき交付決定を行い交付することとなっている。

２　検査の結果

　国庫負担金の交付について検査した結果、津市ほか１町において、国庫負担金４２，０８６，８６４円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これは、上記の２市町において、保険料減額を行っていないのに行ったことにするなどして交付申請を行っていたこと、及びこれに対する県の審査が十分でなかったことなどのため、国庫負担金が過大に交付されていたものである。

　これを市町別に示すと次のとおりである。