農地保有合理化促進事業の効果を発現させるよう改善の意見を表示したもの

（２）　農地保有合理化促進事業の効果を発現させるよう改善の意見を表示したもの

【改善の意見表示の全文】

農地保有合理化促進事業の実施について

（平成５年１２月２日付け　農林水産大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の意見を表示する。

記

１　事業の概要

（農地保有合理化促進事業の概要）

　貴省では、農業の生産性の向上、農業従事者の所得の増大等を図るため、農地保有の合理化及び農業経営の近代化に必要な諸施策を講じている。そして、その一環として、経営の規摸の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、昭和４５年度以降、農地保有合理化促進事業（以下「合理化促進事業」という。）を実施している。
　合理化促進事業は、農業振興地域内に所在する水田、畑等の農地、採草放牧地（以下これらの土地を「農用地」という。）又は、農地として開発することが見込まれる山林原野等（以下この土地を「未墾地」という。）を買い入れ又は借り受けて、これらの土地（未墾地については開発後の農地）を売り渡し、交換し又は貸し付ける事業である。そして、この事業は、一般事業、特別事業、担い手確保特別事業及び中山間地域特別事業の４事業に分けて実施されている。この合理化促進事業を行う事業主体は、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等に定める営利を目的としない法人（以下「合理化法人」という。）等となっている。

（特別事業の概要）

　上記の４事業のうち特別事業は、農業団地の形成、農用地の開発等を行う事業と連携して実施される事業であり、自立経営を志向する農家を生産組織の中核的担い手として育成し、また、生産組織をできるかぎり生産性の高い経営に発展させていくことを目的としている。
　貴省では、この特別事業の実施に当たり、農地保有合理化促進特別事業実施要綱（昭和４７年農林事務次官通達４７農地Ｂ第１１４４号）等の関係通達（以下「実施要綱等」という。）を定めている。この実施要綱等によれば、特別事業を実施する地域は、国、都道府県等が実施する農用地開発事業（以下「開発事業」という）等の実施と連携して、合理化促進事業を特に推進する必要がある地域（以下「特別事業地域」という。）とされており、この地域は、事業主体である合理化法人の申請に基づき、都道府県知事が貴省にきう鴬議して指定することとなっている。また、合理化法人が作成する事業の実施計画は、都道府県知事が、貴省に協議してこれを認可することとなっている。
　この特別事業には、次の２種類の事業がある。

ア　利用増進特別事

　この事業は、特別事業地域において、合理化法人が、市町村の定める農用地利用増進計画（注１） に基づいて、経営規模を縮小する農家から農用地を買い入れ、これを規模拡大農家に売り渡すなどの事業を行うもので、５６年度から実施されている。この事業における平成４年度までの農用地の売買状況は、買入面積計２９，４６２ｈａ、売渡面積計２２，６７０ｈａとなっている。
　実施要綱等によると、合理化法人は、この事業の実施に当たって、作目及び経営形態別に、市町村、農業委員会の意見を聴いて、経営規模拡大の目標となる面積（以下「目標経営面積」という。）を定めることとなっている。そして、合理化法人が農用地を売り渡す相手方の要件として、売渡しを受けた後の経営面積が目標経営面積に到達するか、又は近い将来にその規模に到達すると見込まれる者であることなどとなっている。

イ　開発関連特別事業

　この事業は、特別事業地域において、合理化法人が未墾地等を買い入れて、国、都道府県等が事業主体となって実施する開発事業に参加し、この開発事業により造成された農用地を規模拡大農家に売り渡すなどの事業を行うもので、昭和４７年度から実施されている。この事業における平成４年度までの売買状況は、買入面積計７３，４９６ｈａ、売渡面積計７１，７４３ｈａとなっている。
　実施要綱等によると、開発事業により造成され換地処分（注２） がされた農用地については、合理化法人は１年以内に売渡しを完了することとなっている。

（特別事業の実施に要する資金及び国の助成）

　特別事業の実施に要する資金は、社団法人全国農地保有合理化協会（以下「全国協会」という。）から、合理化法人に無利子で貸し付けられている。そして、貴省では、この貸付けについて、全国協会に対して次のような助成措置を行っている。

〔1〕 特別事業が開始された昭和４７年度から５２年度までの間は、全国協会に対し、貸付原資に充てるための資金（以下「国庫原資」という。）を交付していた。

〔2〕 さらに、４９年度からは、全国協会は農林中央金庫から資金を借り入れることとしているが、この借入金の支払利息に対して国庫補助金を交付することとしている。この国庫補助金に係る補助率は、５８年度までに借り入れた資金の支払利息については１０分の１０、５９年度以降は１０分の９となっている。そして、５９年度以降の残りの１０分の１については、〔1〕 の国庫原資の一部を留保してその運用益を充てている（以下、国庫原資、国庫補助金及び国庫原資運用益からの充当額を総称して「国庫補助金等相当額」という。）。
　貴省が全国協会に対して、４７年度から５２年度までの間に交付した国庫原資は１１０億円、また、４９年度から平成４年度までに借入金の支払利息に対して交付した国庫補助金は４６７億９３７６万余円となっている。

２　検査の結果

（調査の観点）

　貴省では、農業経営の規模の拡大、農地の集団化等を図るため、合理化促進事業を積極的に活用することとし、なかでも、特別事業については事業規模を拡大させており、その重要性は今後ますます大きくなることが見込まれている。
　そこで、特別事業の実施状況について、農業経営の規模の拡大に寄与しているかどうかに着目して事業効果の観点から、合理化法人における農用地の管理、売渡しの状況及び売渡し後の農用地の状態について調査を行った。

（調査の結果）

ア　利用増進特別事業について

　北海道ほか１６県（注３） の１７合理化法人が５６市町村で実施した利用増進特別事業において、昭和５８年度から平成４年度までの間に売り渡した農用地２，１６５件、２，８７１．１ｈａ（これに係る買入価額１５，１１６，５５６千円、国庫補助金等相当額１，７８７，５５２千円）について調査した。
　その結果、北海道ほか１０県の１１合理化法人が２４市町村で実施した事業において、売渡し後の経営面積が売渡し後５年以上経過しているのに目標経営面積に達していなかったり、売り渡した農用地が転売、転貸、転用などされたりしている事態が、２３０件、１３０．９ｈａ（買入価額１，３１７，３０４千円、国庫補助金等相当額１３６，６８２千円）見受けられた。
　これらを態様別に分類して示すと、次のとおりである。

〔1〕 農用地の売渡し後の経営面積が目標経営面積に達していないもの

　農用地を売り渡す相手方の要件は、売渡しを受けた後の経営面積が各合理化法人が定めた目標経営面積に到達するか、又は近い将来にその規模に到達すると見込まれる者であることとなっている。
　しかし、売渡し時において目標経営面積を下回っていて、かつ４年度末現在においてもこれに到達していないものが、４０３件、１５３．９ｈａ見受けられ、これらのうちには、売渡しから５年以上経過しているのに、なお目標経営面積に達していないものが、１９３件、６４．４ｈａ（買入価額１，０３７，５１８千円、国庫補助金等相当額９６，４８６千円）あった。

〔2〕 売り渡した農用地が転売、転貸、転用などされているもの

　合理化法人が農業者に売り渡した農用地の全部又は一部が、転売、転貸、転用などされているものが、次表のとおり、４３件、７１．２ｈａ（買入価額３２４，８１１千円、国庫補助金等相当額４５，２１６千円）見受けられた。

　上記〔1〕 、〔2〕 のうちには重複しているものが６件、４．８ｈａある。

　上記の事態のうち、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ県合理化法人では、昭和６０年３月に、農用地１．４ｈａを１６，８８４千円で買い入れ、これを６２年１１月に１７，３９０千円で農業者に売り渡している（国庫補助金等相当額３，５８９千円）。同法人では、この売渡しに当たって、売渡し後の農業者の経営面積（３．３ｈａ）は目標経営面積（３．５ｈａ）を下回っているものの、農業者が作成した営農計画では、買入地を採草地として利用し酪農経営を拡大するとしていたことから、経営規模の拡大が図れるものと判断していた。
　しかし、農業者は、酪農経営の規模拡大を図るためには、設備資金等（トラクタの購入資金、牛舎の建設資金等）が当初計画を大幅に上回ると見込まれたことなどから、規模拡大を断念し、同法人から買い入れた農用地を６３年６月に転売するなどしていて、経営面積は１．７ｈａに減少している。
　このような事態が生じていたのは、同法人において、売渡し相手方である農業者の営農計画についての審査が十分でなかったことなどによると認められた。

イ　開発関連特別事業　

　北海道ほか１７県（注４） の１８合理化法人が開発事業に参加するため、４７年度から平成４年度までの間に、開発関連特別事業により買い入れた未墾地等６，８５６．１ｈａ（買入価額１０，９１２，６８０千円、国庫補助金等相当額６，７７１，６４１千円）について調作した。
　その結果、青森県ほか５県の６合理化法人において、造成され、換地処分がされた農用地を長期間保有している事態が見受けられた。
　すなわち、合理化法人は、換地処分がされた農用地を１年以内に売り渡すこととなっているが、換地処分後１年から９年が経過しているのに、売渡しがされておらず、合理化法人において長期間保有している農用地が、１０地区において３９２．０ｈａ（買入価額８０１，９９１千　円、国庫補助金等相当額８３４，４７６千円）見受けられた。
　上記の事態のうち、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ｂ県合理化法人では、昭和４９年度から平成３年度までの間に、開発関連特別事業により、７０３．６ｈａの未墾地を１，３９２，６２２千円で買い入れて、同県内において実施する国営農地開発事業に参加している。この開発事業は、上記の未墾地を開発して５８０ｈａの農用地（畑地、樹園地）を造成するもので、昭和５２年度に着工し、平成４年度末までに４３５．４ｈａの農用地が造成されている。
　しかし、この農用地４３５．４ｈａのうちには、換地処分後２年から５年が経過しているのに売渡しがされていない農用地が８３．１ｈａあった（買入価額１７０，７３３千円、国庫補助金等相当額１９２，２０７千円）。
　このような事態が生じていたのは、当初計画していた売渡し相手方が買入れを辞退し、これに対する同法人及び地元地方公共団体等における売渡し促進の対策が十分執られていなかったことなどによるものと認められた。

（改善を必要とする事態）

　上記のような事態は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するために実施している合理化促進事業の効果が十分発現していないもので、適切とは認められず改善の必要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、農業の担い手の減少、農業従事者の高齢化など近年の農業・農村をめぐる環境が変化していることの影響もあるが、次のようなことなどによると認められる。

ア　利用増進特別事業について

〔1〕 貴省において、合理化法人が定める農用地の売渡し後の目標経営面積について、その達成時期を具体的に定めていないこと、また、売り渡した農用地の利用状況を把握する体制の整備について、合理化法人及び都道府県に対する指導が十分でないこと

〔2〕 事業主体である合理化法人において、売渡し相手方についての営農計画の審査、営農継続及び後継者の就農意志の確認などが十分でないこと、また、売り渡した農用地の利用状況を把握する体制を整備していないこと

イ　開発関連特別事業について

　貴省において、換地処分がされた農用地の売渡しの促進について、合理化法人及び都道府県に対する指導が十分でないこと

ウ　上記の両事業の実施について、合理化法人、都道府県、市町村、農業委員会等関係機関の連携が十分でないこと

３　本院が表示する改善の意見

　今日、農業の担い手の減少、高齢化の進展等の農業・農村をめぐる環境の変化に対応するため、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体が農業生産の大宗を担うような農業構造を実現することが必要とされている。そして、貴省では、このための施策の一環として、上記のような経営体を育成し、これに農地の利用を集積していくため、５年８月、農業経営基盤強化促進法によって、これまでの合理化促進事業を農地保有合理化事業とし、事業内容を拡充するとともに、特別事業についても事業規模を拡大するなどして、農地の流動化を一層促進することとしている。
　ついては、前記の事態にかんがみ、貴省において、次のような処置を執るなどして、事業の効果が十分発現するよう努める要があると認められる。

ア　農用地の売渡し後の目標経営面積の達成時期を具体的に定めるとともに、合理化法人にその達成状況や農用地の利用状況を把握する体制を整備させること

イ　合理化法人に対し売渡し相手方の営農計画の審査等を十分に行わせること

ウ　合理化法人及び都道府県に対し、農用地の売渡しを促進するよう適切な指導を行うこと