団地住宅購入資金等の貸付けが不当と認められるもの

（２３２）−（２３４）団地住宅購入資金等の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　住宅金融公庫（以下「公庫」という。）は、自ら居住するために住宅を必要とする者や、その者に住宅を建設して譲渡又は賃貸する事業を行う者等に対し、住宅の建設及び購入に必要な資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けている。
　公庫では、住宅の種類等に応じて各種の資金を貸し付けており、その中に団地住宅購人資金及び公社分譲住宅購入資金がある。
　団地住宅購入資金は民間事業者が、また、公社分譲住宅購入資金は地方住宅供給公社等が計画的、集団的に建設した分譲住宅を自ら居住するために購入する個人にそれぞれ貸し付けるものである。
　そして、これらの資金の貸付けに当たっては、借入申込者に、住民票等を提出させて入居を確認するなどの審査を行うことになっている。また、貸し付けた後には、貸付けの対象となった住宅が自らの居住の用に供されているかなどについて調査し、用途変更等の事実が判明した場合は貸付金の繰上償還等の措置を執ることになっている。これらの審査及び調査については、公庫が自ら行うほか金融機関にも行わせている。

２　検査の結果

　公庫の貸付けについて調査したところ、３件４５，９００，０００円の貸付けにおいて、４５，８３０，９９５円の貸付けが不当と認められる。これらは、貸付けに当たっての審査や貸付後の調査が十分でなかったため、資金が貸付けの対象とならない者に対して貸し付けられていたり、住宅が貸付けの目的外に使用されていたりしていたものである。
　これを貸付先別に示すと次のとおりである。