福祉施設設置整備資金等の貸付けが不当と認められるもの

（２４３）−（２４６）　福祉施設設置整備資金等の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　年金福祉事業団（以下「事業団」という。）は、厚生年金保険の適用事業所の事業主等に対し、厚生年金保険又は国民年金の被保険者、受給権者等の福祉を増進するため必要な社宅、教養文化施設等の設置又は整備に要する福祉施設設置整備資金、厚生年金保険の被保険者への住宅資金の貸付けに要する被保険者住宅資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けている。
　このうち、事業団が金融機関に委託して貸付けを行う場合は、受託金融機関が借入申込書類を審査した後、事業団において、所定の条件を満たしていると認めたものに対して貸付決定を行うこととしている。そして、受託金融機関は、事業完成後、貸付金の使途、貸付対象施設の利用状況などを確認するとともに、貸付金の管理及び回収を行うこととしている。

２　検査の結果

　事業団の貸付けについて調査したところ、４件５２２，５００，０００円の貸付けにおいて、１５２，１５９，０４０円の貸付けが不当と認められる。これらは、借入者から事実と相違した内容の事業完成報告がされていたり、貸付対象施設が目的外に使用されていたりしていたのに、これらに対する確認が十分でなかったため資金が過大に貸し付けられていたり、貸付後における貸付金の管理が十分でなかったため貸付金の回収が適切に行われていなかったりしたものである。
　これを貸付先別に示すと次のとおりである。