私立大学等経営費補助金の経理が不当と認められるもの

（２４７）−（２５２）　私立大学等経営費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（補助金交付の目的）

　日本私学振興財団（以下「財団」という。）は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、国の補助金を財源として、私立大学等（注１） を設置する学校法人に私立大学等経常費補助金を交付している。この補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高めることを目的として、私立大学等における専任教職員の給与等教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。

（補助金の額の算定資料）

　この補助金について、財団では、補助金の額を算定する資料として、各学校法人に補助金交付申請書とともに、〔1〕 当該年度の１０月末日（平成２年度以前については前年度の１２月末日）現在の専任教員等（注２） の数、専任職員数及び学生数、〔2〕 前年度決算に基づく学生納付金収入、教育研究経費支出及び設備関係支出などに関する資料を提出させている。

（補助金の額の算定方法）

　財団は、上記の資料に基づき、補助金の額を次のとおり算定している。

（ア）　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分し、それぞれの経費ごとに専任教員等の数、専任職員数又は学生数等に所定の補助単価等を乗じて補助金の基準額を算定する。

（イ）　各私立大学等の教育研究条件の良否によって補助金の額に差異を設けるため、〔1〕 学生総定員に対する在籍学生数の割合、〔2〕 専任教員等の数に対する在籍学生数の割合、及び〔3〕 学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額（以下「教育研究経費支出等の額」という。）の割合に基づいて調整係数を算定する。

　そして、上記の教育研究経費支出等の額の算定に当たっては、教職員の通勤費、土地の整地費、食堂の経費などは、それぞれ、人件費支出、施設関係支出、管理経費支出に計上することとなっており、教育研究経費支出等の額に含めないこととなっている。

（ウ）　（ア）で算定した経費ごとの基準額に（イ）で算定した調整係数を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して補助金の額を算定する。

（補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員の要件）

　補助金の額の算定の対象となる専任教員等又は専任職員については、次の要件のすべてに該当する者となっている。

（ア）　当該私立大学等の専任教員等又は専任職員として発令されていること

（イ）　当該学校法人から主たる給与の支給を受けていて、所定の給与月額以上の給与を補助金申請年の１月から１０月までの各月において支給されていること

（ウ）　当該私立大学等に常時勤務していること

　ただし、当該学校法人の役員のうちに、年間報酬が１６，０００千円を超える者（以下「高額報酬者」という。）がいる場合には、高額報酬者の年間報酬のうち１６，０００千円を超える部分の合計額を専任職員１人当たりの給与費に係る補助金の基準額に相当する額で除して得た数を専任職員の数から減じて（以下「役員報酬調整」という。）専任職員給与費等を算定することとなっている。

（注１） 　私立大学等　　私立の大学、短期大学及び高等専門学校

（注２） 　専任教員等　　専任の学長、校長、副学長、教授、助教授、講師及び助手

２　検査の結果

　検査の結果、６事業主体において、前記の資料に、補助金の額の算定の基礎となる教育研究経費支出等の額には含めないこととされている支出額を計上するなどしているのに、財団では、これに基づいて補助金の額を算定していた。このため、補助金が過大に交付された結果となっていて、補助金３１，１４９，０００円が不当と認められる。

　これを学校法人別に示すと次のとおりである。