地中送電線路改良工事におけるケーブル取替え工事費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

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地中送電線路改良工事におけるケーブル取替え工事費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

１　工事の概要

（工事の内容）

　東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）では、東海道新幹線の運転用電力供給設備増強工事を平成元年度から毎年実施している。そして、これらの工事の一環として、３年度から４年度にかけて、地中送電線を収容するため設置してあるコンクリート製のトラフ（注） 内に敷設されている旧タイプのＯＦケーブルを、送電容量の大きい新タイプのＣＶＴケーブルに取り替えるなどの工事（工事区間延長８，５９６ｍ）を４億６２００万余円で実施していた。

（注） 　トラフ　　地中に敷設する各種ケーブルを保護するために用いる鉄筋コンクリート製の函渠で、本件の場合は幅４０cm、深さ２２cm。

　上記の地中送電線路工事のうち、送電線をトラフ内に敷設している区間（延長７，５１４ｍ）についてみると、既設の送電線の敷設状況により同区間を２区間に分けて次のように施工していた（参考図参照） 。

（ア）　ＯＦケーブル１条とＣＶＴケーブル１条、計２条が敷設されている区間（延長６，９３０ｍ）について、このうちのＯＦケーブルをＣＶＴケーブルに取り替える。

（イ）　ＯＦケーブル３条が敷設されている区間（延長５８４ｍ）について、これらのＯＦケーブルをＣＶＴケーブル２条に取り替える。なお、この区間では、一度にＣＶＴケーブル２条の取替えができないため、第１段階として、ＯＦケーブル２条を取り替えた後、第２段階としてＯＦケーブル１条を取り替えることとなっていた。

（ケーブル取替え工事費の積算）

　上記の工事費の積算は、ＪＲ東海本社制定の電気関係工事標準歩掛積算要領（以下「積算要領」という。）等に基づき行うこととしている。この積算要領には、ケーブル増設工事として、トラフ内に既設のケーブル２条が敷設されているところへ新たにケーブル１条を増設する場合に、ケーブル間隔を適度に保つため、既設２条のケーブルを移動させたり、ケーブルを仮吊りしたり、砂を取り出したりするなどの作業を行う場合の歩掛かりが定められている。
　そして、本件工事の積算については、積算要領にケーブル取替え工事における既設ケーブル間調整に関する歩掛かりが定められていなかったことから、上記のケーブル増設工事の歩掛かりを準用することとし、その費用を４６７６万余円と積算していた。

２　検査の結果

（調査の観点）

　この積算に当たり、ケーブル増設工事の歩掛かりを準用していることから、この歩掛かりが本件ケーブル取替え工事の施工の実態に適合しているかを調査した。

（調査の結果）

　調査したところ、これらの区間のケーブル取替え作業は次の手順で施工していた。

ア　トラフ内に充てんされているケーブル保護用の砂を取り出し、これを袋詰めして仮置きし、撤去するＯＦケーブルをトラフの外に取り出す。

イ　トラフ内の既設のケーブルの位置形状を整正し新設するＣＶＴケーブルとの間隔を調整する作業（以下「ケーブル間調整作業」という。）を行う。

ウ　既設のケーブルと並行してＣＶＴケーブルを敷設し、仮置きしておいた砂で埋め戻す。

　そして、上記の作業においては、前記のケーブル増設工事の歩掛かりが想定しているケーブルの移動作業や仮吊り作業は行われていなかった。
　したがって、ケーブル取替え工事の積算に当たっては、その作業がケーブル増設工事の歩掛かりが想定している作業内容とは異なることから、この歩掛かりを準用することなく、ケーブル間調整作業に必要な費用（以下「ケーブル間調整費」という。）を施工の実態に即した歩掛かりにより算定して積算すべきものと認められた。
　いま、このケーブル間調整費を施工の実態に即して計算すると、前記の積算額を約３８２０万円低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、積算要領にケーブル取替え工事に適合する歩掛かりがなかったため、ケーブル増設工事の歩掛かりを準用したことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＪＲ東海では、５年１１月に、ケーブル間調整費の積算が施工の実態に即したものとなるよう、積算要領を改正し、同月以降積算する工事から適用することとする処置を講じた。

（参考図）

（ア）の例　ＯＦケーブル１条、ＣＶＴケーブル１条の区間

（イ）の例　ＯＦケーブル３条の区間