一般会計

１　一般会計

（歳入）

一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分	4年度	(3年度)
	千円	千円
徴収決定済額	71,469,174,348	72,991,692,482
収納済歳入額	71,465,996,954	72,990,559,264
不納欠損額	230,685	376,135
収納未済歳入額	2,946,709	757,082

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５４兆４４５３億２３７３万余円、公債金の９兆５３５９億９９８８万余円である。また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額７８８億７０４９万余円）の２５億７５８６万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、全額財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金である。
　前記の収納済歳入額のうちには、決算調整資金より受け入れた１兆５４４７億６８５１万余円が含まれている。この決算調整資金受入の収納済歳入額は、４年度における租税及印紙収入のうち租税において収納済歳入額が歳入予算額を著しく下回ったことなどにより歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）第７条第１項の規定により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが８１億０８２５万余円ある。

　（歳出）

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分	4年度	(3年度)
支出済歳出額	千円 70,497,431,888	千円 70,547,185,106
翌年度繰越額	960,725,723	769,143,651
不用額	800,657,105	143,797,124

＜支出済歳出額＞

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管	4年度	(3年度)
皇室費	千円 7,595,008	千円 6,106,747
国会	102,512,777	99,207,622
裁判所	277,671,306	272,791,576
会計検査院	13,994,790	12,753,716
内閣	14,354,743	14,121,403
総理府	8,172,384,520	7,715,363,087
法務省	507,497,676	485,311,888
外務省	664,952,052	655,148,944
大蔵省	16,073,296,226	17,972,909,279
文部省	5,474,005,096	5,272,235,594
厚生省	12,918,386,390	12,214,299,447
農林水産省	3,534,195,012	3,051,835,662
通商産業省	878,141,456	810,262,875
運輸省	973,960,747	848,125,958
郵政省	36,052,697	29,352,777
労働省	452,301,443	442,118,588
建設省	6,081,391,391	4,775,519,377
自治省	14,314,738,548	15,869,720,557

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費	4年度	(3年度)
社会保障関係費	千円 12,755,654,354	千円 12,149,975,493
生活保護費	1,017,633,598	1,010,942,408
社会福祉費	2,868,261,800	2,609,779,609
社会保険費	7,922,003,154	7,641,666,501
保健衛生対策費	649,290,387	592,550,395
失業対策費	298,465,414	295,036,579
文教及び科学振興費	5,847,836,511	5,593,376,073
義務教育費国庫負担金	2,777,634,549	2,801,217,144
国立学校特別会計へ繰入	1,453,311,871	1,304,750,162
科学技術振興費	562,781,453	498,616,923
文教施設費	296,522,847	255,527,099
教育振興助成費	669,011,065	646,991,977
育英事業費	88,574,725	86,272,767
国債費	14,628,394,607	15,536,572,620
恩給関係費	1,807,500,708	1,815,461,544
文官等恩給費	102,299,319	104,889,371
旧軍人遺族等恩給費	1,570,119,100	1,567,294,944
恩給支給事務費	5,948,165	7,985,067
遺族及び留守家族等援護費	129,134,124	135,292,161
地方交付税交付金	14,203,657,171	15,800,185,134
防衛関係費	4,588,792,155	4,440,870,377
公共事業関係費	9,671,466,605	7,420,510,705
治山治水対策事業費	1,595,297,911	1,143,448,499
道路整備事業費	2,543,811,683	1,907,182,543
港湾漁港空港整備事業費	729,154,954	539,886,781
住宅対策費	1,166,200,093	981,981,023
下水道環境衛生等施設整備費	1,587,564,585	1,035,134,607
農業農村整備事業費	l,238,553,685	908,699,714
林道工業用水等事業費	250,324,001	165,356,600
調整費等	13,613,126	11,165,484
災害復旧等事業費	546,946,564	727,655,451
経済協力費	892,689,185	859,526,646
中小企業対策費	253,147,475	207,284,204
エネルギー対策費	629,986,895	589,277,677
食糧管理費	349,155,687	378,690,341
産業投資特別会計へ繰入	205,415,208	1,270,258,961
その他の事項経費	4,663,735,321	4,485,195,326

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は９６０７億２５７２万余円（３年度７６９１億４３６５万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの	959,453,338千円
〔2〕財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの	1,272,385千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額	(歳出予算現額)
総理府	総務庁	恩給費	千円 40,897,773	千円 (1,712,787,692)
	防衛本庁	施設整備費	14,175,553	(182,483,183)
	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	15,308,289	(385,615,459)
外務省	外務本省	経済協力費	112,336,159	(338,875,023)
厚生省	厚生本省	社会福祉施設整備費	23,079,148	(152,974,997)
農林水産省	農林水産本省	産業生産基盤整備事業費	12,498,860	(481,198,292)
		農村整備事業費	35,166,370	(354,077,541)
建設省	建設本省	治水事業費	73,713,252	(1,060,588,168)
		道路整備事業費	167,143,874	(833,454,343)
		住宅建設等事業費	103,245,376	(618,987,138)
		都市計画事業費	48,186,740	(1,221,996,938)
		河川等災害復旧事業費	67,937,121	(387,014,168)
		河川等災害関連事業費	34,374,796	(107,717,289)

＜不用額＞

　不用額は８００６億５７１０万余円（３年度１４３７億９７１２万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	不用額	(歳出予算現額)
大蔵省	大蔵本省	産業投資特別会計へ繰入	千円 11,231,791	千円 (231,699,000)
		国債費	553,412,850	(15,181,807,458)
	国税庁	税務官署	5,512,669	(554,814,218)
文部省	文部本省	学校教育振興費	6,559,049	(111,063,413)
厚生省	厚生本省	保健衛生施設整備費	5,936,518	(32,647,136)
		社会福祉施設整備費	7,673,784	(152,974,997)
		児童保護費	9,500,188	(542,656,880)
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省	8,744,243	(89,634,714)
通商産業省	中小企業庁	中小企業対策費	6,667,192	(150,910,795)
建設省	建設本省	河川等災害復旧事業費	5,176,611	(387,014,168)

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１０３７億０４９１万余円（３年度１４４５億１２０１万余円）で、その主なものは次表のとおりである。