この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の4年度の 歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(電源立地勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 4年度 | (3年度) |
(歳入) | ||
千円 | 千円 | |
徴収決定済額 | 332,330,404 | 320,058,280 |
収納済歳入額 | 332,321,054 | 320,058,280 |
収納未済歳入額 | 9,350 | - |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 251,050,651 | 235,634,165 |
支出済歳出額 | 123,283,666 | 106,877,740 |
翌年度繰越額 | 53,664,386 | 59,294,497 |
不用額 | 74,102,598 | 69,461,927 |
翌年度繰越額はすべて電源立地対策費(歳出予算現額2488億1896万余円)の分である。また、不用額の主なものは電源立地対策費の729億0140万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 4年度 | (3年度) |
原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 | 178法人等 44,723,723千円 |
183法人等 41,095,368千円 |
電源立地促進対策交付金の交付 | 165地方公共団体等 27,143,164千円 |
124地方公共団体等 22,037,157千円 |
電源立地特別交付金の交付 | 25道府県 27,126,239千円 |
25道府県 24,367,046千円 |
(電源多様化勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 4年度 | (3年度) |
(歳入) | ||
微収決定済額 |
千円 260,383,814 |
千円 252,981,717 |
収納済歳入額 | 260,383,814 | 252,981,717 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 240,641,569 | 226,662,899 |
支出済歳出額 | 205,169,438 | 190,704,612 |
翌年度繰越額 | 21,551,315 | 20,026,113 |
不要額 | 13,920,815 | 15,932,173 |
翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費(歳出予算現額2346億1347万余円)の分である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の113億5190万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 4年度 | (3年度) |
動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 | 85,668,000千円 | 79,479,000千円 |
太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 | 17法人 34,560,892千円 |
10法人 30,484,899千円 |
軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 | 28法人 20,057,918千円 |
27法人 19,078,330千円 |