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  • 平成4年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

電源開発促進対策特別会計


(1) 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

 この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の4年度の 歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 4年度 (3年度)
(歳入)
千円 千円
 徴収決定済額 332,330,404 320,058,280
 収納済歳入額 332,321,054 320,058,280
 収納未済歳入額 9,350 -
(歳出)
 歳出予算現額 251,050,651 235,634,165
 支出済歳出額 123,283,666 106,877,740
 翌年度繰越額 53,664,386 59,294,497
 不用額 74,102,598 69,461,927

 翌年度繰越額はすべて電源立地対策費(歳出予算現額2488億1896万余円)の分である。また、不用額の主なものは電源立地対策費の729億0140万余円である。

2 主な業務実績

  区分 4年度 (3年度)
 原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 178法人等
44,723,723千円
183法人等
41,095,368千円
 電源立地促進対策交付金の交付 165地方公共団体等
27,143,164千円
124地方公共団体等
22,037,157千円
 電源立地特別交付金の交付 25道府県
27,126,239千円
25道府県
24,367,046千円

 (電源多様化勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 4年度 (3年度)
(歳入)

 微収決定済額
千円
260,383,814
千円
252,981,717
 収納済歳入額 260,383,814 252,981,717
(歳出)
 歳出予算現額 240,641,569 226,662,899
 支出済歳出額 205,169,438 190,704,612
 翌年度繰越額 21,551,315 20,026,113
 不要額 13,920,815 15,932,173

 翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費(歳出予算現額2346億1347万余円)の分である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の113億5190万余円である。

2 主な業務実績

  区分 4年度 (3年度)
 動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 85,668,000千円 79,479,000千円
 太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 17法人
34,560,892千円
10法人
30,484,899千円
 軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 28法人
20,057,918千円
27法人
19,078,330千円