石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

（１１）　大蔵省、通商産業省及び労働省所管　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
　同特別会計は、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の４年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

（石炭勘定）

１　歳入歳出決算

区分	4年度	(3年度)
(歳入)
徴収決定済額	千円 114,656,587	千円 128,273,932
収納済歳入額	114,632,494	128,273,932
不納欠損額	24,093	−
(歳出)
歳出予算現額	115,111,150	139,654,108
支出済歳出額	78,362,300	104,671,380
翌年度繰越額	12,323,068	10,788,582
不用額	24,425,781	24,194,145

　翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額５８９億８３９６万余円）の１１４億４８２１万余円である。また、不用額の主なものは、鉱害対策費の１４５億１８６８万余円、石炭鉱業合理化安定対策費（同２４７億８９９３万余円）の６７億２６４６万余円及び炭鉱離職者等援護対策費（同６０億００８２万円）の１８億７８１８万余円である。

２　主な業務実績

区分	4年度	(3年度)
鉱害復旧事業資金補助金の交付	千円 25,773,073	千円 26,834,413
産炭地域開発就労事業費補助金の交付	10,147,816	9,918,277
石炭鉱害事業団事務費等交付金の交付	6,621,897	3,979,290

（石油及び石油代替エネルギー勘定）

１　歳入歳出決算

区分	4年度	(3年度)
(歳入)
徴収決定済額	千円 686,823,039	千円 649,833,274
収納済歳入額	686,823,039	649,833,048
収納未済歳入額	−	226
(歳出)
歳出予算現額	629,383,014	604,961,550
支出済歳出額	456,601,583	439,508,460
翌年度繰越額	99,102,254	93,943,504
不用額	73,679,176	71,509,586

　翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額５３９５億８３８３万余円）の９２０億０６２０万余円、石油代替エネルギー対策費（同４３７億７０６３万余円）の４５億０２４６万余円及び石油生産流通合理化対策費（同４２０億９７７４万余円）の２５億９３５８万余円である。
　また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の６０４億６０３５万余円、石油生産流通合理化対策費の６１億４９４７万余円及び石油代替エネルギー対策費の３９億８０４５万余円である。

２　主な業務実績

区分	4年度	(3年度)
石油公団に対する交付金の交付	千円 170,805,637	千円 151,504,154
石油公団備蓄増強対策補給金の交付	156,012,359	151,206,505
石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付	24,950,416	23,865,946

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

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