郵便貯金特別会計

（３３）　郵政省所管　郵便貯金特別会計

　この特別会計は、郵便貯金事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、一般及び金融自由化対策特別の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の４年度の歳入歳出決算、損益、積立金、借入金等、金融自由化対策資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般勘定）

１　歳入歳出決算

区分	4年度	(3年度)
(歳入)
徴収決定済額	千円 12,276,921,071	千円 10,628,876,174
収納済歳入額	12,276,921,071	10,628,876,174
(歳出)
歳出予算現額	9,852,874,066	8,705,995,334
支出済歳出額	9,719,863,084	8,077,557,688
不用額	133,010,981	628,437,645

　不用額の主なものは支払利子（歳出予算現額８兆９５３０億９０９１万余円）の１３３０億１０９８万余円である。予備費使用額はすべて支払利子（歳出予算額８兆５５７０億９２３６万余円）の１２５億円である。

２　損益

区分	4年度	(3年度)
利益	千円 9,745,211,079	千円 8,997,968,371
(うち資金運用部預託金利子収入)	(9,676,435,149)	(8,954,858,231)
損失	9,649,856,377	8,347,577,170
(うち支払利子)	(8,848,887,757)	(7,574,583,933)
利益金	95,354,702	650,391,200
(利益金の処理)
翌年度に積立金に組入れ	95,354,702	650,391,200

３　積立金

区分	4年度末	(3年度末)
積立金現在額	千円 1,433,164,728	千円 782,773,528

４　主な業務実績

区分	4年度末	(3年度末)
郵便貯金現在高	千円 170,090,607,112	千円 155,600,695,659
資金運用部への預託高	170,911,857,080	156,894,535,110

（金融自由化対策特別勘定）

１　歳入歳出決算

区分	4年度	(3年度)
(歳入)
徴収決定済額	千円 6,374,915,444	千円 4,738,294,648
収納済歳入額	6,374,915,444	4,738,294,648
(歳出)
歳出予算現額	6,441,973,473	4,778,197,342
支出済歳出額	6,367,275,653	4,733,403,391
不用額	74,697,819	44,793,950

　不用額の主なものは国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額１兆０３６３億６８００万円）の７１８億２６３６万余円である。

２　損益

区分	4年度	(3年度)
利益	千円 1,026,144,909	千円 783,938,079
損失	985,325,976	733,956,752
(うち借入金利子)	(982,591,953)	(732,141,160)
利益金	40,818,933	49,981,326
(利益金の処理)
翌年度に積立金に組入れ	40,818,933	49,981,326

３　借入金等

区分	4年度末	(3年度末)
借入金現在額　(資金運用部資金)	千円 20,400,000,000	千円 15,000,000,000
積立金現在額	184,705,030	134,723,703

４　金融自由化対策資金の運用資産

区分	4年度末	(3年度末)
有価証券現在額	千円 (注) 16,981,019,849	千円 13,452,015,237
預金現在額	329,524,339	68,550,580
貸付金現在額	765,047	749,615
寄託金現在額	3,100,000,000	1,500,000,000

(注) 　このうち外貨債券の現在額は１，６１２，６０３，５６０千円である。その外貨による取得価額(２，６８２，８８６，３４３．８２米ドルほか)を４年度末の実勢為替相場により円換算すると１，３２６，１０５，８８３千円となり、上記現在額を２８６，４９７，６７７千円下回ることとなる。

郵便貯金特別会計

（３３） 郵政省所管 郵便貯金特別会計

（３３）　郵政省所管　郵便貯金特別会計