概況

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第７　政府関係機関及びその他の団体

１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。
　平成５年次（４年１１月〜５年１０月）の検査において検査の対象としたのは次の会計である。

〔1〕 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計９３
　（政府関係機関１１、公団１３、事業団１７、その他の法人５２（清算中のもの４を含む。））

〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計１

〔3〕 国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち３

〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち１９

〔5〕 国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち５，０２２

　このうち、〔1〕 から〔4〕 までの明細は次表のとおりである。

（注１） 　「環境事業団」は、平成４年１０月１日に「公害防止事業団」から移行した。

（注２） 　「通信・放送機構」は、平成４年１０月１日に「通信・放送衛星機構」から移行した。