雇用促進事業団

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（３）　雇用促進事業団

　この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は４事業年度末現在で１兆４９０３億２１１１万余円（うち国の出資１兆４８９４億０３１３万余円）となっている。
　同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者等援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の２特別会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の７勘定に区分されている。このうち、介護労働者福祉事業勘定は、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成４年法律第６３号）第３２条の規定に基づき、同事業団が４事業年度から新たに介護労働者の福祉の増進を図るための事業を行うこととなったので、これに関する経理を行うために設置されたものである。
　同事業団の会計及び勘定別の４事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般会計）

（雇用保険勘定）

1　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費（支出予算現額1112億1290万余円）の204億7147万余円である。また、不用額の主なものは、職業訓練業務費（同402億1678万余円）の67億1126万余円、他会計及び他勘定へ繰入（同47億4140万円）の11億7014万余円及び雇用福祉業務費（同59億7859万余円）の11億3627万余円である。

2　損益

3　主な業務実績

（福祉施設勘定）

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

4　主な業務実績

（全国勤労青少年会館勘定）

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

4　主な業務実績

（雇用促進融資勘定）

1　収入支出決算

2　損益

3　借入金等

4　主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

（駐留軍関係離職者等援護事業勘定）

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

（勤労者財産形成促進事業勘定）

1　収入支出決算

　不用額の主なものは、財形融資貸付金（支出予算現額2184億0200万円）の1154億8774万円、借入金償還金（同899億2800万円）の68億6100万円及び財形融資資金貸付金（同65億円）の41億8730万円である。

2　損益

3　債券発行等

4　主な業務実績

(財形融資貸付)

（介護労働者福祉事業勘定）

1　収入支出決算

2　損益

（炭鉱離職者等援護事業特別会計）

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

（日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計）

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金