金属鉱業事業団

（６）　金属鉱業事業団

　この事業団は、次の業務を行うことにより、金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付け

（イ）　金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けその他の業務

　その資本金は４事業年度末現在で２３２億８７８５万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の４勘定に区分して経理され、一般勘定は、さらに、鉱業及び鉱害防止の２勘定に区分されている。このうち、鉱害防止積立金勘定及び鉱害防止事業基金勘定は、「金属鉱業事業団法」（昭和３８年法律第７８号）が４年５月に改正され、１１月から施行されたことに伴い新たに設置されたものである。鉱害防止積立金勘定は、従来、鉱害防止勘定で経理されていた鉱害防止積立金に関する業務を、独立して経理するものであり、また、鉱害防止事業基金勘定は、同事業団が新たに行うこととなった鉱害防止事業基金に関する業務を経理するものである。なお、一般勘定の鉱業勘定は従来の一般勘定を、一般勘定の鉱害防止勘定は従来の鉱害防止勘定のうち鉱害防止積立金を除く鉱害防止関係の業務に関する経理を引き継いでいる。
　同事業団の勘定別の４事業年度の収入支出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般勘定）

（鉱業勘定）

1　収入支出決算

　不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金（支出予算現額120億円）の120億円、金属鉱業安定化資金貸付金（同100億円）の66億4640万円及び希少金属備蓄事業費（同36億円）の25億7006万余円である。

2　損益

3　借入金等

4　主な業務実績

（鉱害防止勘定）

1　収入支出決算

2　損益

3　借入金

4　主な業務実績

（精密調査勘定）

1　収入支出決算

2　損益

3　主な業務実績

（鉱害防止積立金勘定）

1　損益

2　預り鉱害防止積立金

3　主な業務実績

（鉱害防止事業基金勘定）