ページトップ
  • 平成4年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

日本電信電話株式会社


(8) 日本電信電話株式会社

 この会社は、国内電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。その資本金は4営業年度末現在で7800億円(うち国の出資5100億円)となっている。
 同会社の4営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

  区分 4営業年度末 (3営業年度末)

 資産
千円
10,823,642,054
千円
10,930,908,857
 (うち機械設備) (2,463,180,447) (2,835,378,134)
 (うち土木設備) (1,941,639,167) (1,898,299,022)
 (うち市内線路設備) (1,256,335,295) (1,264,408,839)
 負債 6,503,698,608 6,695,353,159
 (うち社債) (2,488,326,444) (2,457,876,007)
 (うち長期借入金) (475,050,000) (677,706,000)
  (市中金融機関等)
 資本 4,319,943,446 4,235,555,698
 (うち資本金) (780,000,000) (780,000,000)
 (うち資本準備金) (2,546,076,000) (2,546,076,000)

2 損益計算書

  区分 4営業年度 (3営業年度)

 経常収益
千円
5,958,034,705
千円
6,127,517,805
 (うち電気通信事業営業収益) (5,573,887,676) (5,745,913,583)
 (うち附帯事業営業費用) (311,547,020) (304,571,620)
 (うち電気通信事業営業費用) (5,189,389,992) (5,223,268,766)
 (うち附帯事業営業費用) (311,547,020) (304,571,620)
 経常利益 248,862,748 352,850,443
 特別損失 1,670,000 1,992,622
 法人税及び住民税 84,600,000 163,500,000
 当期利益 162,592,748 187,357,820
 前期繰越利益 86,435,420 86,761,877
 中間配当額 39,000,000 39,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 3,900,000 3,900,000
 当期未処分利益 206,128,169 231,219,698
(利益の処分)
 当期未処分利益 206,128,169 231,219,698
 特別償却準備金取崩額 1,808,325 -
 (計) (207,936,494) (231,219,698)
 利益準備金 3,919,000 3,921,000
 配当金 39,000,000 39,000,000
 役員賞与金 182,000 205,000
 特別償却準備金 7,772,824 12,658,277
 別途積立金 71,000,000 89,000,000
 翌営業年度へ繰越 86,062,669 86,435,420

3 業務実績

  区分 4営業年度 (3営業年度)
 年度末一般加入電話等加入数 60,256千加入 58,486千加入
 年度末公衆電話機数 826千個 830千個
 年間電報発信通数 46,726千通 46,960千通
 年度末一般専用サービス回線数 997千回線 961千回線

 なお、同会社では、全額出資により設立したエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社に対し、4年7月に、自動車電話、携帯電話、船舶電話、航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業を譲渡した。