健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

（１２）　健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

１　保険料の概要

（健康保険、厚生年金保険）

　健康保険は、常時従業員を雇用する事業所の従業員を被保険者として、業務外の疾病、負傷、分娩等に関し医療、療養費、傷病手当金、出産手当金等の給付を行う保険である。また、厚生年金保険は、常時従業員を雇用する事業所の６５歳未満の従業員等を被保険者として、老齢、死亡等に関し年金等の給付を行う保険である。

（保険料の徴収）

　保険料は、被保険者と事業所の事業主とが折半して負担し、事業主が納付することとなっている。
　そして、これらの事業主は、都道府県の社会保険事務所に対し、次の届け書を提出することとなっている。

（ア）　新たに従業員を雇用したときには、資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届

（イ）　毎年８月には、同月１日現在において雇用している被保険者の報酬月額等を記載した被保険者報酬月額算定基礎届

（ウ）　被保険者の報酬月額が所定の範囲以上に増減したときには、変更後の報酬月額等を記載した被保険者報酬月額変更届

　これらの届け書の提出を受けた社会保険事務所は、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注１） を決定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収している。

　このほか、事業主は被保険者に対して賞与等の支払を行ったときには、その支払総額等を記載した賞与等支払届を提出することとなっている。この届け書の提出を受けた社会保険事務所は、その都度、賞与等の支払総額に特別の保険料率を乗じて得た額を健康保険の保険料として徴収している。

（注１） 　標準報酬月額　健康保険では第１級８０，０００円から第４２級９８０，０００円（平成４年９月までは第１級６８，０００円から第３９級７１０，０００円）まで、厚生年金保険では第１級８０，０００円から第３０級５３０，０００円までの等級にそれぞれ区分されている。被保険者の標準報酬月額は、実際に支給される報酬月額をこの等級のいずれかに当てはめて決定される。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道ほか２６都府県の２０３社会保険事務所管内の１，１２１，０７０事業主のうち、特別支給の老齢厚生年金（注２） の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者（後掲の「厚生年金保険の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの」参照 ）を使用している事業主など４，４３３事業主について、都道府県における保険料の徴収の適否を検査した。

（徴収不足の事態）

　検査したところ、北海道ほか２６都府県の２０１社会保険事務所において、４，４０６事業主のうち１，７８８事業主について徴収額が２，１７５，０３１，２５４円（健康保険保険料６６７，８６６，０２２円、厚生年金保険保険料１，５０７，１６５，２３２円）不足していた。これは、上記の２７都道府県の２０１社会保険事務所において、事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、次のように届出を適正に行っていなかったのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったことによるものである。

（ア）　特別支給の老齢厚生年金の受給権者等に係る被保険者資格取得届の提出を怠っていた。

（イ）　報酬月額に算入しなければならない諸手当を算入していなかった。

（ウ）　資格取得年月日の記載が事実と相違していた。

　なお、これらの徴収不足額については、本院の指摘により、すべて徴収決定の処置が執られた。
　これらの徴収不足額を都道府県別に示すと次のとおりである。

（注２） 　特別支給の老齢厚生年金　厚生年金保険において行う保険給付であり、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あって老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが退職したときに、その者が６０歳以上６５歳に達するまでの間支給される。そして、受給権者が厚生年金保険の適用事業所に雇用され被保険者資格を取得すると、その報酬月額に応じて年金の額の一部又は全部の支給が停止される。