平成６年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 国立学校特別会計（項）施設整備費 |
| 部局等の名称 | 国立天文台 |
| 工事名 | 国立天文台大型光学赤外線望遠鏡ドーム下部等施設新営工事（その5） |
| 工事の概要 | 大型光学赤外線望遠鏡のドーム下部施設の電気設備工事及び制御棟の電気設備工事、建築工事等を行うもの |
| 工事費 | 741,000,000円 |
| 請負人 | 三菱電機株式会社 |
| 契約 | 平成6年7月 | 随意契約 |
| 支払 | 平成6年9月〜7年9月 | 4回 |
１ 工事の概要
（工事の内容）
この工事は、国立天文台が、アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島のマウナケア山頂に、平成４年度から実施している大型光学赤外線望遠鏡施設建設工事の一環として、６、７両年度にドーム下部施設の電気設備工事及びこの施設に隣接する制御棟の電気設備工事、建築工事等を工事費７４１，０００，０００円で施行するものである。
その工事の内容は、次のとおりである。
（ア） ドーム下部施設に、電話配線等の情報通信設備等を設置する電気設備工事を行う。
（イ） 制御棟に、煙感知器等の防災電気設備、電話配線等の情報通信設備、照明設備等を設置する電気設備工事を行う。
（ウ） 制御棟の建築工事及び機械設備工事を行う。
（工事費の積算）
国立天文台では、電気設備工事の配管工費の積算に当たっては、電気設備工事で使用する配管の種類ごとに配管延長を算出し、これに配管の１フィート当たりの単価を乗じるなどして配管工費を積算していた。そして、この配管工費を含めた電気設備工事費に制御棟の建築工事費、機械設備工事費を加えて直接工事費を５，３４２，１１５．９０ ドル（約５億３０２１万円）と算定していた。（注）
（注） 工事費は、現地（アメリカ合衆国）の通貨建てで価格調査が行われ、これを基にして積算が行われている。
２ 検査の結果
（電気設備工事の配管工費の積算誤り）
電気設備工事の配管工費の積算について検査したところ、次のような事態が見受けられた。
（ア） 防災電気設備の配管工事の配管の数量について
防災電気設備の配管工事のうち、天井内等の配管に使用する鋼管であるＥＭＴ管（内径３／４インチ（約１９mm））の配管工費については、配管延長を１２，７２１フィート（３，８７７m）として計１２６，０６５．１１
ドル（約１２５１万円）と積算していた。
しかし、この配管延長は、配管の数量を集計した資料から積算書に転記する際に、１，２７２フィート（約３８８m）とすべきところを誤って一桁多く記載したものである。したがって、この配管延長は、計上漏れとなっていた６１１フィート（約１８６m）を加えると、正しくは１，８８３フィート（約５７４m）となり、上記の配管工費は計１８，６６０．５３
ドル（約１８５万円）となる。
（イ） 情報通信設備の配管工事の配管の数量について
情報通信設備の配管工事のうち、壁等の露出部分の配管に使用する鋼管であるＩＭＣ管（内経４インチ（約１０２mm））の配管工費については、配管延長を７７０フィート（約２３５m）として計４９，１１０．６０
ドル（約４８７万円）と積算していた。
しかし、この配管延長は、既契約工事で施工済みのドーム下部施設に係る分３１２フィート（約９５m）をも含めるなどしており、正しくは２９１フィート（約８９m）となり、上記の配管工費は計１８，５５９．９８
ドル（約１８４万円）となる。
（ウ） 照明設備の配管工事の配管の単価と数量について
照明設備の配管工事のうち、ＥＭＴ管（内径３／４インチ（約１９mm））配管工費については、配管の１フィート当たり単価を１４．７９
ドル（約１，４６８円）とし、配管延長を５，８７５フィート（約１，７９１m）として計８６，８９１．２５
ドル（約８６２万円）と積算していた。
しかし、上記の単価はＩＭＣ管（内径３／４インチ）の単価と取り違えて用いたものであり、ＥＭＴ管（内径３／４インチ）の正しい１フィート当たり単価は９．９１
ドル（約９８４円）である。また、この配管延長は、計上漏れ等となっていた１，３４１フィート（約４０９m）を加えると、正しくは７，２１６フィート（約２，１９９m）となり、上記の配管工費は計７１，５１０．５６
ドル（約７１０万円）となる。
（その他の積算誤り）
上記のほか、電気設備工事における配管工事で別の種類の配管の数量や単価を誤るなどして、過大な積算となっているものが計１４９，１０９．６３ ドル（約１４８０万円）あり、また、過小な積算となっているものが計１３１，８４１．１６ ドル（約１３０９万円）あった。
（割高になっている工事費）
上記により工事費を修正計算すると、直接工事費は、５，１７１，５１１．５４ ドル（約５億１３２７万円）となり、諸経費等を含めた工事費総額は、７，２４５，８４４．６７ ドル（約７億２００４万円）となる。したがって、この工事費総額を所定の為替レートにより円貨に換算し端数整理をすると、７２０，０００，０００円となり、本件契約額７４１，０００，０００円はこれに比べて２１００万円割高になっていると認められる。