農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１３１）−（１３４） 　農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　農林水産省では、農業者等における農業経営の改善等に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の３分の２を無利子で貸し付けている（昭和５９年度以前は当該額を補助金として交付している。）。
　都道府県は、この国の貸付金及び補助金に自己資金等を合わせて農業改良資金として資金を造成し、能率的な農業技術の導入に必要な施設の設置又は機械の購入等を行う農業者等に対して、その必要な資金を無利子で貸し付けている。この農業改良資金の貸付けの限度額は、資金の種類によって、農林水産省令で定める標準資金需要額を基準として都道府県が定める額の１００分の８０又は１００分の９０などとなっている。また、償還期間は１２年以内となっている。
　そして、農業改良資金の貸付けを受けようとする農業者等は、貸付申請書に事業計画を添えて貸付申請を行い、都道府県はその内容を審査の上貸付けの適否を決定することとなっており、農業者等が貸付申請前に既に実施中の事業又は完了した事業については、貸付対象としないこととされている。また、借受者は事業完了後に事業実施報告書を提出し、都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　この農業改良資金の貸付けについて調査したところ、４農業者等に対する６６，１３７，０００円の貸付けにおいて、借受者が、施設を貸付対象事業費より低額で設置したり、貸付申請前に既に事業を実施したりしていた。このため、１８，３２２，１２２円の貸付けが不当と認められ、ひいては国の貸付金等相当額１２，２１４，７４６円が貸付け等の目的に沿わない結果になっていると認められる。
　これを県別に示すと次のとおりである。