平成６年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 郵政事業特別会計（項）業務費 | |
| 1 | 部局等の名称 | 札幌中央郵便局 |
| 契約名 | 札幌中央郵便局庁舎警備請負 | |
| 契約の概要 | 庁舎の夜間警備業務を請け負わせているもの | |
| 契約金額 | 10,029,625円 | |
| 契約の相手方 | 菱光サービス株式会社 | |
| 契約 | 平成6年6月 指名競争契約 | |
| 支払 | 平成6年7月〜7年4月 10回 | |
| 割高になっている警備費 | 390万円 | |
| 2 | 部局等の名称 | 名古屋貯金事務センター |
| 契約名 | 常駐警備請負 | |
| 契約の概要 | 庁舎分館の警備業務を請け負わせているもの | |
| 契約金額 | 平成2年度〜6年度 計143,782,850円 | |
| 契約の相手方 | 新光ビルシステム株式会社 | |
| 契約 | 平成2年4月〜6年4月 指名競争契約、随意契約 | |
| 支払 | 平成2年5月〜7年4月 60回 | |
| 割高になっている警備費 | 2500万円 | |
札幌中央郵便局及び名古屋貯金事務センターでは、常駐の警備員による庁舎及び諸施設等への出入管理、面会者、来訪者に対する対応、内外の巡回などの庁舎警備業務を警備会社に請け負わせている。
上記の両部局では、庁舎警備業務に係る警備費の積算に当たり、算定の基とした一般に公表されている積算参考資料（以下「積算参考資料」という。）に記載された警備料金の適用を誤り、必要のない割増しや加算を行うなどしたため積算額が過大となり、ひいては契約額が、１において約３９０万円、２において約２５００万円それぞれ割高になっていると認められる。
これを部局別に示すと次のとおりである。
１ 札幌中央郵便局
（１） 警備費の積算
札幌中央郵便局における警備業務は、庁舎への出入管理、来訪者に対する対応、局内外の巡回などを、警備員２名が１６時から翌日の９時２０分までの夜間１７時間２０分にわたり、同郵便局の警備職員とほぼ１日交代で１箇月に１３回行うものである。
この警備業務に係る警備費の積算に当たっては、夜間１回当たりの勤務時間を１６時間としたうえで、積算参考資料に記載された札幌地域の２４時間勤務の１箇月（２５日）１名当たりの建物施設常駐警備料金７８４，０００円を基に、次のように算定していた。
（ア） 積算参考資料の２４時間勤務の月額料金７８４，０００円を１箇月当たりの警備日数の２５で除し、更に１日当たりの警備時間の２４で除して時間単価とし、これに勤務時間１６を乗じて１回当たりの警備単価を算定する。
（イ） この警備単価に、１箇月の警備日数２６日を乗じ、更に警備員の人数２を乗じて１箇月当たりの単価を算定し、これに当該年度の予定警備月数９．５箇月分を乗ずる。
（２）検査の結果
上記の警備費の積算について検査したところ、次のような事態となっていた。
同郵便局では、夜間１６時間勤務は日数としては２日にわたることから、１回当たりの警備日数を２日とし、１箇月の警備回数が１３回であるため、１箇月の警備日数を２６日としていた。しかし、警備単価は勤務１回当たり１６時間として算定されているものであるから、警備回数に更に２を乗じた警備日数によって警備費を算定していたのは誤りであり、１６時間勤務の警備回数である１３を乗じれば足りたものである。
適正な警備回数である１３回により、適用する警備料金を２４時間勤務のものでなく実態に近い夜間１５時間勤務のものとし、警備時間も実際の１７時間２０分として本件警備費を修正計算すると、６，０９０，１８４円となり、本件契約額１０，０２９，６２５円はこれに比べて約３９０万円が割高になっていると認められる。
２ 名古屋貯金事務センター
（１） 警備費の積算
名古屋貯金事務センター（分館）における警備業務は、警備会社の警備員２名が庁舎への出入管理、来訪者に対する対応、庁舎内外の巡回などを行うものである。そして、平成２年４月においては、警備員２名のうち、１名が２４時間、他の１名は昼間の１０時間それぞれ勤務し、同年５月以降は、２名による２４時間勤務を行うこととしていた。
この警備業務に係る警備費の積算に当たっては、積算参考資料に記載された名古屋地域の昼間９時間及び２４時間勤務の１箇月（２５日）１名当たりの建物施設常駐警備料金それぞれ２９１，０００円、６７０，０００円を基に、２年度の契約に係る警備費を次のように算定していた。
（ア） 積算参考資料の２４時間勤務の月額料金６７０，０００円には、深夜勤務時間中の仮眠時間等の料金が含まれていないと考え、別途、仮眠時間１日４時間分について５０％の割増しを行ったうえで、１箇月当たりの割増料金を２７１，７４２円と算定し、上記の料金に加算する。
（イ） 積算参考資料に記載されている１箇月当たりの料金は、平日を警備することを前提とした料金であると考え、１箇月の平均の休祝日日数（５．４日）に２５％の休祝日割増しを行う。
そして、３年度以降の契約については、必要に応じて、積算参考資料の警備料金上昇率等を基に引き上げた額を警備費としていた。
（２） 検査の結果
上記の警備費の積算について検査したところ、次のような事態となっていた。
同センターでは、前記のとおり、１箇月当たりの料金に仮眠時間分の割増料金を別途加算し、また、休祝日割増しを行っていた。しかし、積算参考資料の料金は、深夜勤務時間中に仮眠をとることを前提に算定されており、また、平日、休祝日の区別なく１箇月分の料金として算定されているものであるので、仮眠時間分の割増料金を加算し、また、休祝日割増しを行っているのは誤りである。
仮眠時間分の割増料金の加算及び休祝日割増しを除外して、２年度から６年度までの警備費を修正計算すると、計１１８，７２１，７３９円となり、本件契約額計１４３，７８２，８５０円は、これに比べて約２５００万円割高になっていると認められる。