中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの

（２０９） 　中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　（制度の概要）

　中小企業事業団（以下「事業団」という。）は、中小企業事業団法（昭和５５年法律第５３号）に基づき、中小企業者が企業規模の適正化、事業の共同化、工場・店舗等の集団化等を図るための事業の用に供する土地、建物その他の施設の取得等を行う場合に、これに必要な資金として中小企業高度化資金の貸付けを行う都道府県に対して、その財源の一部を貸し付けている。その貸付条件は、貸付利率を無利子から年４．１％までとし、償還期限を２０年以内としている。
　都道府県は、この借入金に自己資金を合わせて中小企業者に貸し付けている。その貸付条件は、貸付利率を無利子又は年２．７％とし、償還期限を上記と同様２０年以内としていて、極めて低利かつ長期のものとなっている。
　そして、事業団が都道府県に中小企業高度化資金を貸し付ける場合は、あらかじめ都道府県において借入申込者の事業計画について診断を実施し、事業団はその事業計画の内容を審査したうえ妥当と認めたものについて貸し付けることとしている。
　また、都道府県は、貸付後における貸付金の使用状況の確認等を実施することとしている。

　（本件貸付金の概要）

　事業団は、平成３年１２月及び４年２月、京都府に対して共同施設資金貸付金（構造改善等高度化（特定））計３２６，７２０，０００円を無利子で貸し付けていた。同府は、上記の貸付金に府費を合わせて財源とし、３年１２月及び４年２月、舞鶴市所在の事業協同組合（以下「組合」という。）に対して、掘進機、ブルドーザ等の建設機械の購入に必要な資金６０８，８４５，０００円（貸付対象事業費同額）の一部として計４８４，０３０，０００円を無利子で貸し付けていた。

２　検査の結果

　上記の貸付けについて調査したところ、組合は、建設機械のうち掘進機１台を３年９月に１１９，９７９，０００円で購入していたが、４年３月、同府に無断で購入先の業者に買い取らせていた。
　したがって、当該掘進機に係る貸付金相当額９５，３８２，９５５円（うち事業団の貸付金相当額６４，３８３，４４５円）は、貸付けの目的を失っている。
　これは、同府が４年１２月に実施した完了検査において、貸付対象設備の設置状況等の確認が十分でなかったことなどによると認められた。
　なお、本件の不当貸付金額については、７年１１月に繰上償還等の措置が執られた。