農業者年金事業における経営移譲年金の支給が適正でなかったもの

（２１７）農業者年金事業における経営移譲年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（農業者年金事業）

　農業者年金基金（以下「基金」という。）では、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的として、国民年金の被保険者（被用者年金の被保険者等を除く。）である農業者に対して経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付を行う農業者年金事業を実施している。上記事業における給付に要する費用は、被保険者からの保険料及び国からの助成などによって賄われている。

（経営移譲年金）

　農業者年金事業における給付のうち、経営移譲年金は、保険料納付済期間等が原則として２０年以上あり、かつ、６５歳に達する前に適格な経営移譲を行った農業者に経営移譲を行ったときから支給（６０歳前に経営移譲を行った場合は６０歳に達したときから支給）するものである。

　上記の適格な経営移譲とは、経営移譲を行う者が経営移譲の終了日の１年前の日（以下「基準日」という。）において農地又は採草放牧地（以下「農地等」という。）を原則として３０アール以上有する農業経営主であり、かつ、この農地等について、後継者又は第三者に耕作目的で所有権を移転し又は使用収益権を設定するなどの処分を行い、農業経営を廃止又は縮小することとされている。
　そして、後継者に経営移譲を行う場合は、経営移譲者は農地等のすべてを後継者に処分する必要があるとされており、第三者に経営移譲を行う場合は、日常生活に必要な最小限度の面積（原則として１０アール以内）の農地等を残すことができることとなっている。
　経営移譲の相手方のうち後継者の適格要件は、経営移譲者の直系卑属の一人であって、引き続き３年以上農業従事経験を有する６０歳未満の者等であることとなっている。また、第三者の適格要件は、６０歳未満の農業者年金の被保険者又は６０歳未満の者であって原則として３０アール以上の農地等を有している農業経営主等であることとなっている。そして、この経営移譲は、単なる権利名義の変更だけではなく、実体を伴った経営移譲であることが必要であるとされている。

（経営移譲年金の額）

　経営移譲年金の額は、受給権者の保険料納付済月数に応じて算定される。そして、経営移譲の相手方が６０歳未満の農業者年金の被保険者である場合には、上記の額に加算額を上乗せした額の年金（以下「加算付経営移譲年金」という。）が支給されることとなっている。

（経営移譲年金の支給停止）

　経言移譲年金は、後継者又は第三者に経営移譲を行った受給権者が農業を再開した場合又は後継者に経営移譲を行った受給権者が使用収益権を設定した農地等の返還を受けた場合には支給停止事由に該当することとなり、その翌月からその事由が消滅した月まで年金の支給が停止されることとなっている。

（業務の委託）

　基金では、経営移譲年金に関する業務のうち、〔1〕 経営移譲年金裁定請求書の記載内容の事実の確認、〔2〕 受給権者の支給要件に関する審査に必要な資料の整備、〔3〕 受給権者の現況の確認等の業務を市町村（特別区を含む。以下同じ。）の農業委員会等に委託して実施している。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道ほか２３府県（注１） の１８０市町村において、平成３年１月から５年１２月までに裁定を受けた経営移譲年金の受給権者等８，２７７人のうち２，９７６人について、経営移譲が適正に実施されているかなどについて検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、茨城県ほか１７府県（注２） の３７市町村の経営移譲年金の受給権者５２人に対する支給について、市町村の農業委員会において、裁定請求書の審査・確認及び受給権者の現況の確認を十分行っていなかったことなどのため、経営移譲年金６２，９５２，２４７円が不適正に支給されていた。なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これを態様別に示すと次のとおりである。

(１)　経営移譲者が引き続き農業経営を行っているもの

　上記の受給権者１８人は、後継者又は第三者に経営移譲を行ったとしているが、実際は、第三者との使用収益権の設定契約が履行されていなかったり、後継者とした者が以前から遠隔地で農業以外の職に就いていて農業に従事していなかったりしていて、経営移譲を行ったとした後も引き続き農業経営を行っていたものである。

＜事例＞

　農業者Ａは、４年３月に農地１７４アールについて第三者に使用収益権を設定して経営移譲を行ったとしていたが、実際は、経営移譲を行ったとした後もＡは当該農地で稲作を続けていた。このため、２，００７，５１５円が不適正に支給されていた。

(２)　経営移譲者が経営移譲の対象となる農地の一部を処分していないもの

　上記の受給権者４人は、対象となる農地のすべてを処分したとしているが、実際は、農地の一部を処分しておらず、農業以外の用途に充てるため第三者に売却したり、宅地に転用したりなどしていたものである。

＜事例＞

　農業者Ｂは、基準日において有していた農地は４４．８アールであるとして２年８月に後継者に経営移譲を行っていたが、実際は、この他に経営移譲の対象となる農地６．３アールを有しており、当該農地を３年７月にゴルフ場開発業者に売却していた。このため、２，３２５，９８３円が不適正に支給されていた。

(３)　経営移譲の当事者としての要件を欠いているもの

　上記の受給権者２人は、基準日において経営移譲に必要な一定規模の農地を有しておらず、経営移譲を行う者としての適格要件を欠いていたり、経営移譲の相手方としての適格要件を欠いた第三者に経営移譲を行っていたりしたものである。

＜事例＞

　農業者Ｃは、３年８月に農地３１．３アールについて適格な第三者へ経営移譲を行ったとしていたが、この第三者は農業者年金の被保険者でなく、かつ本人名義の農地を全く有していないなど農業経営主ではなく、経営移譲の相手方になり得ない者であった。このため、１，９１８，６７９円が不適正に支給されていた。

(４)　経営移譲者が農業を再開するなど支給停止事由に該当しているもの

　上記の受給権者２７人は、後継者が経営移譲後に遠隔地へ転出したなどのため後継者から農地の返還を受けたり、第三者から裂地の返還を受けて農業を再開したりしていて、支給停止事由に該当するのにその措置が執られていなかったものである。

＜事例＞

　農業者Ｄは、３年３月に農地１０１．６アールについて使用収益権を設定して後継者に経営移譲を行っていたが、当該後継者が５年４月に県外に転出したことから、農地の返還を受けて農業を再開していたのに支給停止の措置が執られていなかった。このため、１，００６，８００円が不適正に支給されていた。

(５)　経営移譲の相手方が加算付経営移譲年金を支給するための要件を満たしていないもの

　経営移譲の相手方が農業者年金の被保険者であるとして加算付経営移譲年金を受給していたが、実際は、この相手方は経営移譲を受ける以前から厚生年金保険の被保険者となっていて農業者年金の被保険者になり得ない者であり、加算付経営移譲年金を支給するための要件を満たしていなかった。このため、加算額１，０７３，３０８円が不適正に支給されていた。

（注１） 　北海道ほか２３府県　北海道、京都、大阪両府、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、岐阜、静岡、滋賀、鳥取、岡山、広島、愛媛、高知、福岡、大分、鹿児島、沖縄各県

（注２） 　茨城県ほか１７府県　京都府、茨城、栃木、群馬、埼玉、干葉、山梨、岐阜、静岡、滋賀、鳥取、岡山、愛媛、高知、福岡、大分、鹿児島、沖縄各県