国際協力事業団が技術協力の実施等に供する機材の調達について

第４　国際協力事業団が技術協力の実施等に供する機材の調達について

１　検査の背景

　平成６年９月、公正取引委員会は、国際協力事業団（以下「事業団」という。）が技術協力の実施等に供する機材の調達契約の相手方である一般商社等に対し、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和２２年法律第５４号）で禁止する不当な取引制限（入札談合）の疑いがあるとして、審査を開始した。そして、７年３月、同委員会は、上記の違反行為を行った事実があること、及び審査開始後違反行為を取りやめていることを認定するとともに、今後、これを行わないことなどを一般商社等３７社に対し、勧告した。これに対し、上記の３７社は同年４月までに勧告を応諾した。
　本院では、このような事態を踏まえ、事業団が技術協力の実施等に供する機材の調達について重点的に検査を実施することとした。

２　検査の対象、観点及び方法

（検査の対象）

　事業団では、開発途上国への技術協力事業等の一環として、毎年多数の機材を調達し相手国に供与するなどしている。そして、これらの機材に係る調達契約のうち、１件当たりの予定価格が５００万円を超えるものについては、事業団の調達部門で一括して契約事務を行うこととしており、その件数及び金額は、５年度４７８件１１３億４８６１万余円、６年度４０４件８１億４１１０万余円となっている。
　事業団における契約方法は一般競争入札によることを原則としているが、調達部門における実際の契約方法は機材の仕様・種類の特殊性などにより、指名競争入札や随意契約によっている。そして、このうち指名競争入札は、調達する機材の種類、数量により、一般商社入札、医療商社入札、薬品商社入札、メーカー入札に区分されている。
　事業団の調達部門における契約のうち、件数、金額が最も多いものは、上記のうち一般商社入札となっており、かつ、これが前記の公正取引委員会による勧告の対象となっている。
　このような状況から、検査に当たっては、５、６両年度における調達部門の一般商社入札による契約を対象とし、さらに６年１１月から同部門で試行的に導入した一般競争入札による契約も併せて対象とした。これらの契約の件数及び金額は、５年度２０４件５７億３２３５万余円、６年度１４６件３３億４２８６万余円、計３５０件９０億７５２２万余円となっている。

（検査の観点）

　検査に当たっては、主に次のような観点を中心に調査した。

（１）　予定価格の算定については、その算定方法は適切か、各種機材の市場価格や同種契約事例等の価格に照らして適切に算定されているか。

（２）　契約事務の執行については、契約方法の選定、競争契約における資格審査及び指名は適切に行われているか。

（検査の方法）

　前記の３５０件の契約について、予定価格の算定等が適切に行われているかなど、その実施状況を把握するため、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき事業団から本院に提出されている契約書、入札調書等の証拠書類について書面検査を行うとともに、７年１月及び８月に事業団本部の会計実地検査を実施した。また、調達の対象となった機材の製造メーカー等からその販売価格等を聴取するなどして検討を行った。

３　検査の状況

　上記の検査の観点に基づいて検査した状況は、次のとおりである。

（１）　予定価格の算定について

　一般商社入札により調達する機材は、技術協力事業の内容等により、科学機器、車両、産業機械、教育用機材等の多種多様なものとなっており、また、１件の契約において多数の品目の機材を調達するのが通常となっていた。そして、これらの機材については、その調達要請があってから調達までの期間が比較的短いこと、機材の種類が多いこと、電源等の海外仕様への変更が必要となることなどから、事業団では、自ら価格調査を行うことは困難であるとして、見積りを徴し、これに基づき所定の方法により予定価格を算定することとしていた。これらの見積りの徴取に当たっては、事業団の内部規程により、原則として１契約の各品目ごとに３社以上の商社等から見積りを徴することとし、また、１品目１００万円以上のものなどについては、直接、製造メーカーからも見積りを徴することとしていた。

　上記について、検査の対象とした３５０件の契約のうち６０件の契約を無作為に抽出して調査したところ、見積りの徴取方法や予定価格の算定方法において特に問題とすべき事態は見受けられなかった。
　また、３５０件の契約のうち１１６件の契約を無作為に抽出し、これらの契約によって調達された機材のうちから、価格・種類を考慮して１５８品目を選定し、それらの製造メーカー等から聞取り調査を実施した。その結果、回答が得られた７９品目について、該当する機材の見積価格を検討したところ、適切を欠くと認められる事態は特に見受けられなかった。

（２）　契約事務の執行状況について

　検査の対象とした３５０件の契約状況をみると、試行的に実施した一般競争入札によるものが４件、指名競争入札によるものが２８８件、指名競争入札後の随意契約によるものが５８件となっていた。
　そして、このうち指名競争入札の実施に当たっては、事業団の内部規程に基づき、次のように行われていた。

（ア）　参加有資格者については、事業団の内部規程に基づき登録された業者の中から、所定の要件により、一般商社等３８社（６年４月から３７社）を選定し有資格者としていた。

（イ）　入札に当たっては、これらの有資格者の中から無作為に８社から１０社を抽出することにより、指名業者を選定して入札を行っていた。

（ウ）　３回の入札を行っても落札者がなかった場合には、その３回目の入札における最低価格の入札者から順に交渉を行い随意契約を締結していた。

　検査の対象とした３５０件の契約の入札状況について、公正取引委員会の審査開始の前後で区分してみると、下表のとおりとなっていて、１回目の入札で落札した契約件数は、審査開始前の３４件に対し、審査開始後は１１５件と増加していた。また、入札不調で随意契約に移行した件数は、審査開始前は５７件、審査開始後は１件となっていた。

入札状況

４　当局の対応

　事業団では、公正取引委員会の審査開始後、契約事務について次のような措置を執っている。

〔1〕 ６年１１月から予定価格が１件１億円以上の契約を対象に一般競争入札を試行的に導入しているが、７年１０月から１件２５００万円以上の契約を対象に一般競争入札を実施する。

〔2〕 ７年４月から、一般商社入札を含む指名競争入札の参加有資格者については、追加認定を半年ごとに実施するとともに、資格者の要件を緩和することなどによってその数を大幅に拡大する。また、指名競争入札における指名業者数を増やし、例えば一般商社入札では予定価格が一定金額以上の場合２０社とする。

〔3〕 従来の入札説明会の開催に代え入札説明書を個別に交付する。また、入札に関する情報公開の促進を実施する。

５　本院の所見

　事業団の調達部門で行った一般商社入札等の契約について、予定価格の算定及び契約事務の執行状況について検査したところ、上記のような状況となっていて、特に「第２章　個別の検査結果」に掲記するような問題は見受けられなかった。