平成６年度決算検査報告
１ 検査の背景
我が国の金融制度においては、大蔵省が行政機関として金融行政に係る事務及び事業を一体的に遂行する責任を負い、日本銀行が中央銀行として信用制度の保持育成に責任を有している。
そして、我が国の金融機関は、その業務の公共性から運営の健全性を担保するために、大蔵省、都道府県が銀行法（昭和５６年法律第５９号）等に基づいて実施する検査（以下「金融検査」という。）等により監督を受け、また、日本銀行が日本銀行法（昭和１７年法律第６７号）第１条の規定に定める信用制度の保持育成という観点から取引先金融機関と締結する約定に基づいて実施する考査等により指導を受けることとなっている。このうち、金融検査には、大蔵省が普通銀行等（注） に対して実施するものと都道府県が信用組合等に対して実施するものがある。
近年のいわゆるバブルの崩壊に伴い、多くの金融機関において回収が不能又は延滞等の貸出債権（以下「不良債権」という。）を多額に抱えているなかで、東京都の金融検査の対象であった東京協和信用組合及び安全信用組合（以下「両信用組合」という。）が、不良債権の著しい増加や資金繰りの悪化により経営が困難となり、平成６年１２月に東京都の業務改善命令を受けたが、自力再建を断念し、経営破綻に至った。
この事態について、日本銀行は、我が国の信用制度全体への影響を懸念して、通常の業務の範囲を超えた措置が必要であると判断し、日本銀行法第２５条の規定に基づき、大蔵大臣の認可を得て、株式会社東京共同銀行（以下「東京共同銀行」という。）の設立及び同行に対する出資を行うこととした。
この東京共同銀行に対する日本銀行の出資については、国民の関心も極めて高いことから、本院では、日本銀行に対して、７年３月８日から１０日までの３日間及び９月１１日から１４日までの４日間の２度にわたり会計実地検査を実施した。そして、上記の出資に係る会計経理が適正に実施されているかについて、関係書類等の提示を受けたり、説明を聴取したりして調査した。
（注） 普通銀行 銀行法第４条第１項の規定に基づき、大蔵大臣の免許を受けて銀行業を営む都市銀行や地方銀行など
２ 東京共同銀行に対する日本銀行の出資
（１） 経営の破綻した両信用組合の処理策
日本銀行は、東京都の要請を受け、東京都の両信用組合に対する金融検査の結果把握されていた不良債権の処理について、大蔵省、東京都及び民間金融機関等と協議のうえ、次のような処理策を実施することに合意した。
〔1〕 日本銀行は、民間金融機関とともに、両信用組合の事業全部の譲渡を受ける普通銀行を設立する。
〔2〕 同普通銀行は、両信用組合から譲渡された不良債権を処理することとし、その一部を社団法人東京都信用組合協会（以下「東京都信用組合協会」という。）に移管する。
〔3〕 上記の事業の譲渡及び不良債権の処理に当たり、同普通銀行は、預金保険機構（注） からの資金援助を求めるとともに、民間金融機関からの支援を受ける。
この合意を踏まえ、日本銀行は、その意思決定機関である政策委員会において、６年１２月９日に、信用制度全体の安定を確保するため、両信用組合の事業全部の譲渡を受ける普通銀行を民間金融機関との共同出資により設立することを決定した。そして、７年１月１３日に、日本銀行が民間金融機関とともに発起人となって、東京共同銀行を設立すること、これに２００億円の出資を行うことを決定した。
（注） 預金保険機構 預金保険法（昭和４６年法律第３４号）に基づき、預金者等の保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合等に預金者等に対して保険金等を支払うほか、経営が破綻した金融機関に係る合併等に際し、これを救済する金融機関に対して適切な資金援助を行い、信用秩序の維持に資することを目的として設立された法人
（２） 処理の実施
東京共同銀行は、７年１月１３日に日本銀行及び民間金融機関が発起人となって設立され、その資本金は、前記の合意等を踏まえて４００億円とされた。
そして、日本銀行では、同日に日本銀行法第２５条の規定に基づき、大蔵大臣の認可を得て、東京共同銀行に対し２００億円の出資を行った。東京共同銀行は、同月１７日に大蔵大臣から銀行法に基づき、銀行業の免許を受けた。
なお、資本金のうち、上記の日本銀行による２００億円を除いた残りの２００億円は、２月３日までに全国１５２の民間金融機関から全額払い込まれた。
東京共同銀行は、１月１９日に両信用組合から貸出債権、預金等すべての資産及び負債を譲り受けることについて、両信用組合との間で事業譲渡契約を締結し、この契約について、２月１６日に開催された同行の臨時株主総会の承認を受けた。そして、３月２０日に資産及び負債をともに２５６２億９７４８万余円（うち貸出債権は１３２５億６１５３万余円）として譲渡を受け、同日営業を開始した。
東京共同銀行は、３月２０日に東京都信用組合協会との間で、両信用組合から譲り受けた貸出債権１３２５億６１５３万余円のうち、不良債権の一部を譲渡する契約を締結し、同日これを東京都信用組合協会に譲渡した。そして、同月３１日こ譲渡価額を６５２億２４００万円と確定した。
これにより、東京共同銀行は、貸出債権を差し引き６７３億３７５３万余円継承することとなった。
東京共同銀行は、預金保険法における救済金融機関として、同月２０日に預金保険機構から一括して４００億円の贈与を受けた。また、全国１５２の民間金融機関と一括又は１５年の分割払いにより総額３８７億１１００万円の資金贈与を受ける契約を締結し、これに基づき同月３０日及び３１日に計２５億８５４０万円の贈与を受けた。
上記処理の概要を示すと下図のとおりとなる。
３ 検査の状況
日本銀行は、今回の出資が日本銀行法第２５条に規定する信用制度の保持育成のために必要な業務であり、金融政策の一環として行ったものであるとしている。
本院では、東京共同銀行に対する日本銀行の出資に係る会計経理について、主として合規性の観点から検査を実施したが、当該会計経理は適正に実施されていた。
なお、今後も本件出資に関する事態の推移を見守る必要がある。