ページトップ
  • 平成6年度|
  • 第4章 会計事務職員に対する検定

国の物品管理職員に対する検定


第2節 国の物品管理職員に対する検定

(概況)

 平成6年11月から7年10月までの間に、所管庁から物品管理職員の管理する物品の亡失又は損傷についての通知を受理したものは6,520件5,249,372,958円である。これに繰越し分4件17,707,408円を加え、処理を要するものは6,524件5,267,080,366円であり、そのうち上記の期間内に処理したものは6,520件5,258,513,788円である。
 処理を要するもの及び処理したものの所管別内訳は、次表のとおりである。

国の物品管理職員に対する検定の図1

 処理したもののうち総理府及び農林水産省の金額が多いのは、主として、次のことによるものである。

〔1〕 総理府では防衛庁において航空機製造のため民間会社に寄託した物品の損傷があったこと及び訓練中又は試験中に高額な物品の亡失又は損傷があったこと

〔2〕 農林水産省では保管のため民間会社に寄託した物品の亡失が多量にあったこと

(処理したものの内訳)

 処理したものの内訳は次のとおりである。

〔1〕 物品管理職員が物品の管理行為について善良な管理者の注意を怠ったことによるものではないと認めたもの 1,641件 2,587,434,911円
〔2〕 郵政省の切手類管理職員の管理する切手類が損傷したもので、切手類管理職員の故意又は重大な過失によるものではないと認めたもの 4,618件 283,985円
〔3〕 物品管理職員の管理する物品が亡失し又は損傷したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているものなど 261件 2,670,794,892円

 なお、7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、物品が亡失し又は損傷したものは、70件656,395,243円である。