石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

（１１）大蔵省、通商産業省及び労働省所管　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
　同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の６年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(石炭勘定)

１　歳入歳出決算

区分	6年度	（5年度）
	千円	千円
(歳入)
徴収決定済額	129,876,521	119,144,145
収納済歳入額	129,875,568	119,144,145
不納欠損額	953	-
(歳出)
歳出予算現額	127,849,834	119,143,969
支出済歳出額	88,475,748	76,792,998
翌年度繰越額	20,746,671	19,323,610
不用額	18,627,413	23,027,361

　翌年度繰越額の主なものは、鉱害対策費（歳出予算現額６５７億５３０３万余円）の１５１億４２７５万余円及び石炭鉱業合理化安定対策費（同２９４億５５５３万余円）の５５億２５６１万余円である。また、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費の８３億８７１０万余円、鉱害対策費の５５億３９７５万余円及び炭鉱離職者等援護対策費（同５３億７８００万余円）の２４億６４９５万余円である。

２　主な業務実績

区分	6年度	（5年度）
	千円	千円
鉱害復旧事業資金補助金の交付	37,208,645	27,507,811
産炭地域開発就労事業費補助金の交付	10,505,473	10,350,667
石炭鉱害事業団事務費等交付金の交付	7,286,323	7,371,327

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)

１　歳入歳出決算

区分	6年度	（5年度）
	千円	千円
(歳入)
徴収決定済額	742,372,356	728,439,640
収納済歳入額	742,372,356	728,439,640
(歳出)
歳出予算現額	672,527,760	664,668,142
支出済歳出額	461,364,353	501,262,384
翌年度繰越額	119,311,901	96,481,121
不用額	91,851,505	66,924,636

　翌年度繰越額は、石油安定供給対策費（歳出予算現額５３２２億０３１８万余円）の１０４０億８１３３万余円、エネルギー需給構造高度化対策費（同１０８６億３４６３万余円）の１３８億９２９３万余円及び石油生産流通合理化対策費（同２７４億９０５３万余円）の１３億３７６３万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の６６５億２５５４万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の１５８億０９２３万余円及び石油生産流通合理化対策費の６３億５２６３万余円である。

２　主な業務実績

区分	6年度	（5年度）
	千円	千円
石油公団に対する交付金の交付	194,935,348	180,306,828
石油公団備蓄増強対策補給金の交付	115,270,474	136,203,941
石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付	27,232,763	24,917,897

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

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