雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの

（２０５）　雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

　（雇用調整助成金）

　雇用調整助成金は、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」参照 ）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、失業の予防その他雇用の安定を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を実施した事業主に対して支給されるものである。そして、この助成金は、これら休業等に対して事業主が、休業日について支払った休業手当、教育訓練受講日について支払った賃金又は出向労働者の賃金について負担した額の一部を助成するものである。

　（雇用調整助成金の支給）

　この助成金の支給要件等は、次のとおりとなっている。

（１）　支給要件

　労働大臣が指定する業種の事業主等が、これら事業主の区分に応じて定められた期間（以下「指定期間」という。）内に、労使間の協定により、当該事業所の雇用保険の被保険者（以下「対象被保険者」という。）に対し、次に示す休業、教育訓練又は出向を実施すること

（ア）　休業については、対象被保険者が所定労働日の全一日にわたり休業するものであることなど

（イ）　教育訓練については、その受講日において対象被保険者を業務に就かせないものであることなど

（ウ）　出向については、出向先事業所における対象被保険者の出向期間が３箇月以上であることが確実であると認められるものであることなど

（２）　支給額

（ア）　休業又は教育訓練については、事業所ごとの平均賃金日額に応じて労働大臣が定める基準賃金日額に対象被保険者の休業又は教育訓練の延日数を乗じて得た額（平成６年５月３１日以前は、事業主が対象被保険者に支払った休業手当又は教育訓練受講日について支払った賃金の額）に、所定の支給率（注１） を乗じて得た額（教育訓練については、このほか定額の訓練費が支給される。）

（イ）　出向については、事業主が出向労働者の賃金について負担した額に、所定の支給率（注１） を乗じて得た額

（３）　支給日数及び支給対象期間

（ア）　休業又は教育訓練に係る助成金の支給日数は、１指定期間につき休業と教育訓練の延日数の合計が、対象被保険者数に２００日を乗じて得た日数を超えない日数

（イ）　出向に係る助成金の支給対象期間は１年間（注２）

（４）　支給手続

（ア）　事業主から、休業、教育訓練又は出向の実施前に、これら休業等に関する労使間の協定書を添付した実施計画届を、実施後に資本の額、事業の種類、対象被保険者数、休業延日数、対象手当額、教育訓練延日数、対象賃金額等を記載した支給申請書を、公共職業安定所にそれぞれ提出させる。

（イ）　公共職業安定所は、これらの支給申請書等に基づいて支給要件等に適合しているかどうかを審査して支給を決定し、これに基づいて、各都道府県が支給する。

　（注１） 　所定の支給率　１／２（中小企業事業主の場合は２／３）であるが、平成５年６月１１日から９年３月３１日までの間は暫定措置が採られている事業主があり、当該事業主について、その支給率は２／３（中小企業事業主の場合は３／４）、さらに教育訓練については６年１月１日から９年３月３１日までの間は３／４（中小企業事業主の場合は４／５）となっている。

　（注２） 　１年間　６年２月９日から９年３月３１日までの期間に係る出向については暫定措置が採られている事業主があり、当該事業主について、２年間となっている。

２　検査の結果

　（検査の対象）

　北海道ほか２０都府県（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか１７８公共職業安定所）から雇用調整助成金の支給を受けた事業主のうち、６２２事業主（支給額３，８７１，５３６，５６７円）について、公共職業安定所における雇用調整助成金の支給決定の適否を検査した。

　（不適正支給の事態）

　検査したところ、山形県ほか７都府県で、２１事業主に対する支給（支給額３３４,７３９,６２０円）について３２，９８７，９９１円が不適正に支給されていた。これは、米沢公共職業安定所ほか１６公共職業安定所において、事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、次のように支給申請書の記載内容が事実と相違していたのに、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによるものである。

（ア）　休業日又は教育訓練日に業務に就いていた日数分を支給対象として申請していた。

（イ）　実際には休業の一部を実施していないのに出勤簿、賃金台帳を改ざんして、計画どおりに休業を実施したとして申請していた。

　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都府県別に示すと次のとおりである。