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  • 平成8年度|
  • 第2章 個別の検査結果|
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  • 保険給付

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの


(280) 雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

会計名及び科目 労働保険特別会計(雇用勘定)(項)雇用安定等事業費
部局等の名称 北海道ほか22都府県(支給庁)
札幌公共職業安定所ほか53公共職業安定所(支給決定庁)
支給の相手方 65事業主
特定求職者雇用開発助成金の支給額の合計 285,631,300円
不適正支給額 120,717,430円
 特定求職者雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、上記の65事業主に対して120,717,430円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。

1 保険給付の概要

(特定求職者雇用開発助成金)

 特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険(前掲の「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」参照 )で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、55歳以上(注1) 65歳未満の高年齢者など就職が特に困難な者(以下「特定求職者」という。)の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を雇用した事業主に対して、当該雇用労働者に支払った賃金の一部を助成するものである。

(特定求職者雇用開発助成金の支給)

 この助成金は、事業主が特定求職者を公共職業安定所の紹介により新たに常用労働者として雇い入れたことなどを支給要件としている。その支給対象期間は雇入れ後1年(重度の身体障害者などについては1年6箇月)、また、支給額は支給対象期間に支払った賃金の額に所定の支給率(注2) を乗じて得た額となっている。そして、公共職業安定所が、事業主から提出された申請書に記載されている当該雇用労働者の氏名、生年月日、雇用年月日、支払賃金額等を審査して支給を決定し、これに基づいて、各都道府県が支給することとなっている。

(注1) 55歳以上 平成6年2月9日から7年6月30日までの間は暫定措置として45歳以上となっている。
(注2) 所定の支給率 高年齢者の場合の支給率は、次表のとおりである。
対象労働者 雇入の日 中小企業事業主以外の事業主 中小企業事業主
55歳以上65歳未満の者 6年2月9日〜7年6月30日(暫定措置) 1/2 2/3
7年7月1日以降 1/4 1/3
45歳以上55歳未満の者 6年2月9日〜7年6月30日(暫定措置) 1/3 1/2

2 検査の結果

(検査の対象)

 北海道ほか27都府県(支給決定庁 札幌公共職業安定所ほか257公共職業安定所)から特定求職者雇用開発助成金の支給を受けた事業主のうち、1,383事業主(支給額3,487,954,453円)について、公共職業安定所における特定求職者雇用開発助成金の支給決定の適否を検査した。

(不適正支給の事態)

 検査したところ、北海道ほか22都府県で、65事業主に対する支給(支給額285,631,300円)について120,717,430円が不適正に支給されていた。これは、札幌公共職業安定所ほか53公共職業安定所において、事業主が誠実でなかったなどして、既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど申請書の記載内容が事実と相違していたのに、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによるものである。
 なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
 これらの不適正支給額を都道府県別に示すと次のとおりである。

都道府県名 公共職業安定所 本院が調査した事業主数 不適正受給事業主数 左の事業主に支給した特定求職者雇用開発助成金 左のうち不適正特定求職者雇用開発助成金

北海道

札幌ほか2

20

4
千円
13,879
千円
4,525
秋田県 能代ほか1 10 3 5,208 1,850
福島県 郡山ほか1 14 2 9,618 4,492
埼玉県 川越ほか1 16 2 8,865 6,639
千葉県 千葉ほか1 23 3 33,557 6,395
東京都 五反田ほか3 24 5 21,679 11,697
神奈川県 川崎ほか3 20 4 15,182 4,962
新潟県 三条 5 1 2,398 687
静岡県 浜松ほか2 20 3 24,653 10,257
愛知県 名古屋北ほか2 15 7 30,436 17,408
三重県 3 1 3,641 1,330
滋賀県 長浜 7 1 970 970
京都府 宇治ほか1 12 2 7,454 1,739
大阪府 大阪東ほか3 18 4 14,891 8,523
鳥取県 米子 4 1 7,043 882
岡山県 津山ほか3 22 4 9,062 3,124
広島県 呉ほか4 26 6 40,177 18,059
徳島県 徳島ほか1 13 2 3,598 2,015
香川県 高松ほか2 37 5 13,576 7,170
高知県 高知 11 1 3,070 1,943
福岡県 福岡中央ほか1 10 2 9,078 3,249
佐賀県 鳥栖 3 1 5,322 1,321
大分県 日田 13 1 2,261 1,471
 計 54箇所 346 65 285,631 120,717