電気需給契約において、夏季割引制度を導入することにより電気料金の節減を図るよう改善させたもの

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電気需給契約において、夏季割引制度を導入することにより電気料金の節減を図るよう改善させたもの

１　電気需給契約の概要

（重粒子線がん治療装置等の概要）

　科学技術庁の放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）では、放射線の医学的利用に関する調査研究等の一環として、多量の電力を必要とする重粒子線がん治療装置及びサイクロトロン装置（２台）（以下、これらを「重粒子線装置等」という。）を使用して放射線による治療等に関する調査研究を行っている。
　重粒子線装置等は、年度開始前に作成される運転計画に基づき運転されており、これらの装置が設置された重粒子線棟及びサイクロトロン棟の負荷設備の容量は、放医研の負荷設備全体容量の約４０％を占める状況となっている。

（電気需給契約）

　放医研では、重粒子線装置等をはじめ所内各般の電力需要を満たすため、東京電力株式会社（以下「電力会社」という。）と電気需給契約を締結している。その契約種別は特別高圧電力（平成９年１２月からは特別高圧季節別時間帯別電力に変更）で、供給電圧は６０ＫＶ、契約電力は、９年度当初は９，７００ＫＷであったが、重粒子治療センターの本格稼働により同年６月からは１０，７００ＫＷに変更している。そして、特別高圧電力の電気料金は、契約電力に応じた基本料金と使用電力量に応じた電力量料金からなっており、放医研が９年度に支払った電気料金は７２３，１２２，３４３円となっている。

（電気料金の夏季割引制度）

　電力会社では、電力需要が増大する夏季における電力供給設備の効率的な運用を図ることを目的として各種の選択約款を設けている。このうち夏季休日契約は、契約種別が特別高圧電力などで、夏季の電気料金割引対象期間（９年度については７月第２週の木曜日から９月第２週の火曜日まで。ただし、国民の祝日及び８月第３週を除く。）内の平日の昼間に電力の負荷を調整して低減できる需要家が、電力会社と協議の上で、あらかじめ使用電力を調整して低減する期日及び電力（以下、それぞれ「調整日」、「調整電力」という。）を設定し締結するものである。この調整電力は、契約電力の５０％以上とされているが、９年度からはこれに加え、調整日が連続２日以上にわたる場合には契約電力の３０％以上であっても適用できることとなった。そして、需要家が使用電力の調整を達成した場合には、調整日ごとに実際に調整された電力に１ＫＷ当たりの割引単価（供給電圧６０ ＫＶの場合、９年度では２００円から２６５円）を乗ずるなどして算定された額が、当該月の電気料金から割り引かれることになっている。
　なお、放医研では、前記のとおり、９年１２月から契約種別を特別高圧季節別時間帯別電力に変更しており、この場合、夏季休日契約と同様の割引を受けられる選択約款は夏季操業調整契約となっている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　上記のように、電力会社では、各種の選択約款に基づく電気料金の割引制度を設けて、電力需要の調整を推進している。
　そこで、重粒子線装置等は多量の電力を消費するものであることから、放医研における電気需給契約が、重粒子線装置等の運転計画及び運転実績に照らして経済的なものとなっているかに着眼して検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、放医研では、９年度の開始前に策定した運転計画において、８月は定期保守点検作業を実施するため重粒子線装置等の運転を停止することとしていた。そして、この運転計画に従って、重粒子線がん治療装置については９年８月４日から３１日まで、また、サイクロトロン装置については８月８日から３１日までの間、それぞれ定期保守点検作業のため運転を停止していた。そして、この間における使用電力の実績は、最大でも７，４４０ＫＷであり、いずれの日も契約電力１０，７００ＫＷの３０％以上が低減されている状況となっていた。しかし、放医研では、夏季休日契約について、電力会社と協議を行っておらずこれを締結していなかった。
　また、８年度以前についても、９年度と同様に、運転計画に基づき８月には定期保守点検作業のため運転を停止しており、７年度及び８年度の運転停止期間における使用電力の実績は、連日、契約電力９，７００ＫＷの３０％以上が低減されている状況となっていた。このような従来の使用電力の実績等からみると、前記の契約電力変更による増加分１，０００ＫＷを考慮しても、定期保守点検作業を行う９年８月の使用電力が契約電力の３０％以上低減されることが十分予測できたと認められる。
　したがって、夏季休日契約の要件が変更になった９年度は電力会社と協議を行い、夏季休日契約を締結して、電気料金の節減を図る要があると認められた。

（節減できた電気料金）

　放医研の９年度の電気需給契約において、夏季休日契約を締結していたとすれば、電気料金を約１６７０万円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、放医研において、毎年多額の電気料金を支払っているにもかかわらず、選択約款に関する認識が必ずしも十分でなかったため、９年度からの夏季休日契約の要件の変更に対応しなかったことなどによると認められる。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、放医研では、１０年５月、電力会社との間で夏季休日契約と同様の割引を受けられる夏季操業調整契約を締結するとともに、今後は、重粒子線がん治療装置等の主要設備の運転計画を的確に把握し、電気料金の節減を図ることとする処置を講じた。