義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

（2）　東京都では、8年度において、教職員定数を算定するに当たり、5月1日現在の育児休業補助教職員の実数を452人としていた。
　しかし、このうちの教員1人については、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）による臨時的任用の期間を超えて任用されているのに、この者を育児休業補助教職員として上記の実数に含めていたのは誤りであり、このため、教職員定数が1人過大になっていた。

　これらの結果、国庫負担対象額が7年度2,889,367円、8年度10,637,292円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、7年度177,876,337,981円、8年度180,712,466,526円となり、7年度1,444,684円、8年度5,318,646円、計6,763,330円が過大に交付されていた。

（注） 　拡大主任　主任手当の創設当初からその支給対象となっていた教務主任、学年主任等に加え、昭和53年以降、都道府県においてその支給対象として追加された主任等。同年に国立学校において２種類の主任（6学級以上の学校に置かれるものに限る。）が支給対象として追加されたことに準じて、支給対象とする主任等の範囲を拡大したもの。

（2）　同県では、指導主事に充てる旨の発令を受けて教育委員会事務局に勤務している教員1人に係る給与費等を含めるなどして国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、この教員は、教育委員会事務局で幼稚園教育に関する事務に従事していて、主に義務教育諸学校に関する指導主事の事務に従事している者に該当せず、国庫負担の対象にならないものであるから、この者に係る給与費等を含めるなどして国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　これらの結果、国庫負担対象額が8,162,343円過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、153,206,055,016円となり、4,081,171円が過大に交付されていた。

　これらの結果、国庫負担対象額が7年度10,530,422円、8年度8,759,841円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、7年度74,683,067,948円、8年度77,258,851,691円となり、7年度5,265,211円、8年度4,379,921円、計9,645,132円が過大に交付されていた。

（2）　同県では、7年度及び8年度とも、教育委員会事務局に勤務する事務職員1人に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、教育委員会事務局に勤務する事務職員は、本来国庫負担の対象にならないものであるから、この者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　これらの結果、国庫負担対象額が7年度17,909,560円、8年度11,376,304円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、7年度66,968,736,674円、8年度68,278,939,819円となり、7年度8,954,780円、8年度5,688,152円、計14,642,932円が過大に交付されていた。

　これらの結果、国庫負担対象額が7年度14,867,332円、8年度7,773,341円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、7年度21,738,881,160円、8年度22,632,264,985円となり、7年度7,433,666円、8年度3,886,671円、計11,320,337円が過大に交付されていた。

（2）　同県では、8年度において、教育関係団体に勤務している教員1人に係る退職手当を含めて国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、この教員は、教育委員会事務局等勤務者に該当し、国庫負担の対象にならないものであるから、この者に係る退職手当を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

（3）　同県では、8年度において、心身の故障（公務上の傷病及び結核性疾患を除く。）により休職している教職員のうち1人の教員について、休職期間が1年を超え満2年に達するまでの期間に係る休職者給与を含めて国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、文部大臣の定めによれば、休職期間が1年を超える場合には、その超過した期間に係る休職者給与は国庫負担の対象としないこととなっているのに、これを含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　これらの結果、国庫負担対象額が7年度45,792,965円、8年度78,800,208円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、7年度49,559,525,827円、8年度50,689,511,806円となり、7年度22,896,483円、8年度39,400,104円、計62,296,587円が過大に交付されていた。

（2）　同県では、8年度において、上記（1）の教員のうち学校以外の教育機関に派遣している教員1人に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、この教員は上記（1）のとおり、教育委員会事務局等勤務者に該当し、国庫負担の対象にならないものであるから、この者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

（3）　同県では、7年度において、主任手当について、国庫負担の対象にならない高等部のみを担当する主任等に係る従事日数を含めて、国庫負担対象額の算定の基礎となる従事日数を算定するなどしていた。このため、主任手当に係る国庫負担対象額の算定の基礎となる従事日数が過大になるなどしていた。

　これらの結果、国庫負担対象額が7年度8,911,852円、8年度17,770,243円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、7年度4,879,621,752円、8年度5,972,139,256円となり、7年度4,455,926円、8年度8,885,122円、計13,341,048円が過大に交付されていた。