社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの

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（６１）−（６４）　社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　厚生省は、地方公共団体に対して、社会福祉施設等の整備に要する補助金及び医療施設等の整備に要する補助金を交付している。

（１）　社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等設備整備費補助金

　これらの補助金は、施設入所者等の福祉の向上を図るため、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）等に基づき、市町村、社会福祉法人等が行う社会福祉施設等の整備事業に対し、都道府県及び市（以下「県等」という。）が補助する場合、その事業に要する費用の一部を国が補助するものである。
　上記の社会福祉施設等の整備事業のうち、老人福祉施設の整備事業は、老人の福祉に資するため、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、ケアハウス等の施設及び設備を整備するものである。
　そして、国庫補助金の交付額は、「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担（補助）について」（平成３年厚生省社第４０９号）により、施設整備事業及び設備整備事業ごとに次のように算定することとなっている。

（ア）　施設整備事業については、整備する各施設ごとの本体工事費、暖房設備工事費等の経費の種目ごとに、また、設備整備事業については、整備する各施設ごとの一般設備、非常通報装置等の経費の種目ごとに、所定の基準額と補助対象となる経費の実支出額（以下「対象経費実支出額」という。）とを比較して少ない方の額を選定する。

（イ）　（ア）により経費の種目ごとに選定した額の合算額と、施設又は設備整備に係る総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の場合は、寄付金収入を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に県等の補助率４分の３を乗ずる。

（ウ）　（イ）により得られた額と、県等が社会福祉法人等に補助した額とを比較して少ない方の額（補助対象事業費）に国庫補助率３分の２を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。

（２）　医療施設等施設整備費補助金

　この補助金は、医療従事者の職場環境の改善及び医療従事者の養成力の充実等を図るため、「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」（昭和５４年厚生省発医第１３７号。以下「交付要綱」という。）等に基づき、市町村、医療法人等が行う医療施設近代化施設整備事業、理学療法士等養成所施設整備事業等の医療施設等の整備事業に対し、都道府県が補助する場合、その事業に要する費用の一部を国が補助するものである。
　上記の医療施設等の整備事業のうち、医療施設近代化施設整備事業は、病院等における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善等を図るため施設を整備するものであり、また、理学療法士等養成所施設整備事業は、理学療法士及び作業療法士の学校又は養成所の施設を整備するものである。
　そして、国庫補助金の交付額は、交付要綱により、次のように算定することとなっている。

　〔1〕 　医療施設近代化施設整備事業

（ア）　所定の基準額と対象経費実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

　補助対象となる経費については、病棟（病室、診察室等）や厚生大臣が認める環境整備に係る施設の新築、増改築及び改修に要する工事費とされており、病院を経営する医療法人等の法人本部に係る施設の工事費は補助の対象とはならないものである。

（イ）　（ア）により選定した額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（補助対象事業費）を選定する。

（ウ）　都道府県が、（イ）により選定した額に、３分の２から３分の１の範囲内で厚生大臣が認めた率を乗じて得た額を補助する施設ごとに、（イ）により選定した額に国庫補助率３分の１を乗じて得た額を交付額とする。

　〔2〕 　理学療法士等養成所施設整備事業

（ア）　所定の基準額と対象経費実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

（イ）　（ア）により選定した額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（補助対象事業費）に２分の１を乗じる。

（ウ）　（イ）により得られた額と、都道府県が市町村、医療法人等に補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

２　検査の結果

　本院では、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設については昨年、重点的に検査を行い、その結果を平成８年度決算検査報告に不当事項及び特定検査対象に関する検査状況として掲記したところであり、本年も引き続き、昨年検査対象としなかった地域において検査を行うとともに、新たに、病院等の医療施設等を対象として検査を行った。
　検査の結果、２事業主体が実施した特別養護老人ホーム等の施設整備事業及び設備整備事業の２事業に係る国庫補助金１０，５２２，０００円、２事業主体が実施した病院等の施設の整備の２事業に係る国庫補助金１５，７８８，０００円、計２６，３１０，０００円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

　これは、事業主体の補助事業に対する認識が十分でなかったこと、都府県において事業主体から提出された実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによるものである。
　これらの事態を都府県別・補助事業別に示すと次のとおりである。