国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

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（１３５）−（１９１）　国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

１　交付金の概要

（国民健康保険の財政調整交付金）

　国民健康保険は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者等を除き、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関し、療養の給付、出産育児一時金、葬祭費の支給等の給付を行う保険である。
　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。以下「法」という。）に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。

（普通調整交付金）

　普通調整交付金は、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額（調整対象収入額）が、医療費、保健事業費等から一定の基準により算定される支出額（調整対象需要額）に満たない市町村に対し、その不足を公平に補うことを目途として交付するものであり、その交付額は、次により算定することとなっている。

（注１） 　普通調整交付金の交付については、国の予算措置の都合により、昭和５７年度から特例として、当年度分の交付金の一部は翌年度に交付するとされている。したがって、交付額は、当年度分として算定された交付金の額から翌年度に交付される額を控除した額に前年度分の交付金の額のうち当年度に交付される額を加えた額となる。

　そして、調整対象需要額、調整対象収入額及び保険料又は保険税（以下「保険料」という。）の収納割合が低い場合の交付金の減額は、次により算定することとなっている。

（ア）　調整対象需要額

　一般被保険者（退職被保険者及びその被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る医療給付費（注２） 、老人保健医療費拠出金及び保健事業費の合計額から療養給付費等負担金等の国庫補助金等を控除した額となっており、本来保険料で賄うべきとされている額である。
　このうち、保健事業費は、健康相談、健康診査、保健施設の運営など被保険者の健康の保持増進のために必要な事業（以下「保健事業」という。）に係る費用である。その費用の額の算定は、〔1〕 年間の保健事業費支出額から保健事業に係る国庫補助金、保健施設に係る利用料などの収入額を控除した額（以下「保健事業費対象額」という。）と、〔2〕 当該市町村の全被保険者数に一定額を乗じた額のうちいずれか少ない方の額によることとなっている。

（イ）　調整対象収入額

　調整対象需要額等を基に算定される応益保険料額と、一般被保険者の所得等を基に算定される応能保険料額とを合計した額となっており、本来徴収すべきとされている保険料の額である。
　このうち、応能保険料額については、一般被保険者の所得（以下「算定基礎所得金額」という。）に一定の方法により算定された率を乗じて算出される。
　そして、算定基礎所得金額は、保険料の賦課期日現在一般被保険者である者の前年における所得金額の合計額とすることとなっているが、これには土地等に係る譲渡所得のうち譲渡の理由等に応じて定められた金額以下のもの（以下「特別控除額以下の譲渡所得」という。）の金額を含めないこととなっている。
　また、同一世帯に属する被保険者の所得金額の合計額が、別に算定される金額（以下「所得限度額」という。）を超えて高額である世帯（以下「所得限度額超過世帯」という。）がある場合には、当該世帯の所得金額のうち所得限度額を超える部分の額に一定の方法により計算した率を乗じて得た額を、前記の一般被保険者の所得金額の合計額から控除して、算定基礎所得金額を算定することとなっている。

（ウ）　保険料の収納割合が低い場合の交付金の減額

　市町村における保険料の収納努力を交付額に反映させるため、保険料の収納割合が所定の率を下回る場合に交付金の交付額から控除するものである。
　すなわち、交付金の交付額は、調整対象需要額が調整対象収入額を超える額に別に定める率を乗じて得た額となっているが、徴収の決定を行って納付義務者たる世帯主に賦課した保険料の額（以下「調定額」という。）に対する収納した額の割合が所定の率を下回る市町村については、その下回る程度に応じて段階的に交付額を減額することとなっている。
　そして、この減額の基準となる保険料の収納割合は、一般被保険者に係る前年度分の調定額に対する前年度の収納額の割合などとすることとされている。

（注２） 　医療給付費　療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の額の合算額

（特別調整交付金）

　特別調整交付金は、市町村について特別の事情がある場合に、その事情を考慮して交付するものであり、次のような種類の交付金がある。

（１）　国民健康保険事業に対する経営努力が顕著であるなど事業の適正な運営に積極的に取り組んでおり、保険料の収納割合の確保・向上に努めている市町村に対して、前々年度の一般被保険者に係る保険料の収納割合に比べ前年度の収納割合が所定の伸び率以上となっているなどの場合に交付するもの（以下「収納割合確保・向上特別交付金」という。）
　収納割合確保・向上特別交付金の交付額は、別に定める定額となっている。

（２）　へき地において国民健康保険直営診療施設を運営している市町村に対して、その運営に当たり損失が生じた場合に交付するもの（以下「へき地直診特別交付金」という。）
　へき地直診特別交付金は、次の（ア）又は（イ）に該当する国民健康保険直営診療施設に対して交付することとなっている。

（ア）　第一種へき地診療所

　当該施設から通常の交通機関を利用して３０分以内に到達することができる区域（以下「３０分区域」という。）内に他の医療機関がなく、かつ、当該施設を中心としておおむね半径４キロメートルの区域（以下「４キロ区域」という。）内に他の医療機関がないなどのもの

（イ）　第二種へき地診療所

　上記（ア）に該当しない施設であって、４キロ区域内に他の医療機関がないもの

　へき地直診特別交付金の交付額は、〔1〕 年間診療実日数を基にして診療所の種別ごとに算出した基準額と、〔2〕 診療所における支出額から収入額を控除した額のうちいずれか少ない方の額に、第一種へき地診療所の場合は３分の２を、第二種へき地診療所の場合は１０分の５を乗じて得た額となっている。

（３）　実際に市町村で賦課されている保険料総額のうち応益保険料総額の占める割合が４５％未満である市町村において、一人当たり応益保険料の伸び率が所定の率以上であるなどの場合に交付するもの（以下「応益保険料基盤整備特別交付金」という。）
　応益保険料基盤整備特別交付金の交付額は、当該市町村の一般被保険者数に一人当たり応益保険料の引上額を乗じた額の２分の１の額（一定額を限度とする。）となっている。

（４）　市町村における一般被保険者の医療給付費と老人保健医療費拠出金の合計から療養給付費等負担金等を控除した額（以下「実質保険者負担額」という。）のうち、当該市町村内の養護老人ホーム等に入所している他市町村からの転入被保険者（以下「老人ホーム転入被保険者」という。）に係る額の占める割合が、１％以上の場合に交付するもの（以下「老人ホーム特別交付金」という。）
　老人ホーム特別交付金の交付額は、老人ホーム転入被保険者に係る実質保険者負担額の８割となっている。

（５）　国民健康保険の保険者として高い意識を有し、その経営姿勢が特に良好であること、その他特別な事情があることを都道府県が認めて推薦した市町村に対して交付するもの（以下「特別事情特別交付金」という。）
　特別事情特別交付金の交付額は、別に定める額となっている。そして、保険料の遡及賦課（注３） を法定どおり実施していないなどの場合には、都道府県の推薦対象とはならないこととなっている。

（注３） 　保険料の遡及賦課　法第７条の規定により、市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至った日又は被用者保険の被保険者等に該当しなくなった日から、その資格を取得することとなっており、市町村は、被保険者がその資格を取得した日から保険料を賦課・徴収することとされている。そして、被保険者がその資格取得の届出を遅延した場合等の賦課権の遡及期間の制限については、法第１１０条第１項又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１７条の５第１項の規定により２年又は３年とされている。

（交付手続）

　財政調整交付金の交付手続きは、〔1〕 交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出し、〔2〕 交付申請書を受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査のうえ、これを厚生省に提出し、〔3〕 厚生省はこれに基づき交付決定を行うこととなっている。

２　検査の結果

（過大交付の事態）

　財政調整交付金の交付について検査した結果、５７市町村において、交付金交付額計８３，９８０，４７４，０００円のうち計９８９，２０４，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(注４) 　(１)のうちの１市と(４)の１市は重複している。

(注５) 　(３)のうちの１村と(７)の１村は重複している。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、市町村において制度の理解が十分でないため適正な交付申請を行っていなかったこと、また、これに対する北海道ほか２３府県の審査が十分でなかったことによると認められる。

（検査結果の詳細）

　これらの事態を道府県別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。