廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することとなっているもの

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（１９２）　廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することとなっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、東京都立川市が、ごみの再資源化、減量化、住民のリサイクル意識の啓発などのため、廃棄物処理施設整備事業（廃棄物再生利用施設）として平成６、７両年度に、粗大ごみ等の再生処理施設、研修室などから成るリサイクルプラザの建設を、事業費３，４１２，３９０，０００円（うち国庫補助対象額３，３０３，６２２，０００円、これに対する国庫補助金１，６５１，８１１，０００円）で実施したものである。
　同市では、上記施設の建設工事請負契約に当たり、予定価格を３，６８０，８４３，５００円と積算して、１３業者による競争入札に付し、３，３１３，０００，０００円で入札した業者を落札者とし、これに消費税相当額を加えた３，４１２，３９０，０００円で同業者と契約を締結していた。

２　検査の結果

　検査したところ、立川市では、本件契約の入札に当たり、予定価格の９０．００％に当たる３，３１２，７６０，０００円の最低制限価格を設定していた。そして、予定価格と最低制限価格の範囲内の最低価格である前記３，３１３，０００，０００円（予定価格の９０．０１％）で入札した業者を落札者とし、最低制限価格を下回る２，９６６，０００，０００円（同８０．５８％）から３，２００，０００，０００円（同８６．９４％）で入札した４業者を失格として排除していた。
　しかし、本件契約は、入札参加者の資格として、同種、同規模の工事の実績を有することなどの条件を付した制限付き一般競争入札によっており、同市では、資力、信用、能力等を十分審査し、契約の内容に適合した履行が十分期待できる業者を入札に参加させることとしていた。
　したがって、予定価格の９０％という高率な最低制限価格を設定し、これを下回る価格で入札した業者を排除していたことは、競争契約における競争の利益を阻害するもので、適切とは認められない。
　そして、本件において、最低価格で入札した業者と契約を締結したとすれば、契約額は消費税相当額を加えた３，０５４，９８０，０００円（国庫補助対象額２，９５７，６０５，５６７円）となり、本件契約額はこれに比べて３５７，４１０，０００円（同３４６，０１６，４３３円）割高となっており、これに係る国庫補助金相当額１７３，００９，０００円が不当と認められる。