平成９年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)気象庁 空港整備特別会計 |
(項)気象官署 (項)空港等維持運営費 |
| 部局等の名称 | 気象庁、東京管区気象台、気象大学校 | |
| 契約の概要 | 気象官署で観測した気象観測データ等を伝送するために日本電信電話株式会社から高速専用回線を借り受けるもの | |
| 契約の相手方 | 日本電信電話株式会社 | |
| 支払額 | 4億0851万余円 | (平成8、9両年度) |
| 節減できた使用料 | 1410万円 | (平成8、9両年度) |
１ 気象通信網等の概要
気象庁では、管区気象台、地方気象台、測候所等の気象官署で観測した気象データを、本庁に設置したスーパーコンピュータを用いて解析するなどし、その結果を予報及び警報として発表するなどの気象業務等を実施している。
そして、同庁では、これらの気象官署からのデータを収集・配信するため、全国を管区気象台を単位とする６ブロック（注）
に分けて、コンピュータネットワークによる気象通信網を構築している。これらの各ブロック内における気象通信網（Local Automated Data Editing and Switching System。以下「L−ADESS」という。）は、管区気象台及び管内の地方気象台等にコンピュータシステム及びその端末システムを設置し、これらの間を日本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）の通信回線で接続することにより構成されている（参考図参照）
。
また、地震情報については、地震をいち早く検知するため、管区内の観測点と管区気象台とを結ぶ津波地震早期検知網等の整備が平成５年度から進められており、これらの通信にもNTTの通信回線を利用することとしている。
これらに利用するNTTの通信回線は、伝送されるデータの量等に応じて、一般専用サービスのためのアナログ回線（以下「一般専用回線」という。）及び高速ディジタル伝送サービスのための回線（以下「高速専用回線」という。）をそれぞれ利用することとしている。
そして、同庁では、通信回線の利用に当たっては、伝送するデータ量の増大に対処させるため、５年度に津波地震早期検知網を整備する際、その基幹の通信回線（NTT局舎間及びこれらと管区気象台との間の回線）は、L−ADESSの回線を高速専用回線に切り替えて共用することとした。また、L−ADESSのコンピュータシステム等は一定の間隔で更新されているが、その８年度以降の更新に当たっては、基幹以外の回線についても一般専用回線から高速専用回線に切り替えることとした。さらに、８年度に国立大学等の気象庁以外の政府機関等が収集している地震情報を一元的に収集するため、これらの機関との間の通信回線を整備することとしたが、これらの回線についても高速専用回線を利用することとした。
そして、これらの整備事業の進ちょくにより、同庁が利用している高速専用回線は、４年度で１１回線であったものが、８年度で１０２回線、９年度で１２７回線と、逐年増加してきており、その８、９両年度の使用料は計４億０８５１万余円となっている。
高速専用回線の契約には、長期継続利用割引、高額利用割引などの各種の割引制度が設けられている。このうち、長期継続利用割引は、３年３月に導入されたもので、高速専用回線を３年間継続して利用する旨を、利用者がNTTに申し出ることにより適用され、使用料のうち基本額の５％が減額されることとなっている。その後、同割引は６年２月に拡大され、６年間継続して利用する場合は、基本額の１１％が減額されることとなっている。
２ 検査の結果
近年、L−ADESSのコンピュータシステムの更新等に伴い高速専用回線の利用が増加し、高速専用回線の使用料は多額に上っている。そこで、高速専用回線の契約は、各種の割引制度を活用した経済的なものとなっているかという点に着眼して検査した。
検査したところ、気象庁では、利用しているすべての高速専用回線について長期継続利用割引の適用を受けていなかった。同庁では、この理由を、前記のように、津波地震早期検知網とL−ADESSの基幹の回線の共用化、気象庁以外の地震情報の一元化を実施しており、更に、全国の地震観測点の整備が予定されていて、高速専用回線の利用形態に変更が予想されたためとしていた。
しかし、通信回線は個々の回線ごとに契約するものであり、それぞれの回線について利用開始時点において、その後の上記各事業の整備計画の有無や実施年度及びその利用目的を十分検討すれば、長期継続利用の条件である３年又は６年間、その伝送速度の変更や回線の切替えなどの利用形態の変更がないと予測することが可能である。
そこで、本院が上記の１２７回線について検査した結果、次のとおり長期継続利用割引の適用を受けることができたと認められる回線が１０９回線見受けられた。
（ア） Ｌ−ADESSのコンピュータシステム等が更新された後、次の更新時期までには、３年又は６年以上の期間があるため回線の利用形態を変更する見込みがなく、割引の適用を受けることができたもの
１００回線
（イ） 回線の利用目的が地震情報の収集などに限定されているため、６年間にわたって回線の利用形態を変更する見込みがなく、割引の適用を受けることができたもの
９回線
したがって、これらの回線については、NTTに対して３年又は６年間の長期継続利用の申し出を行い、基本額の割引の適用を受けて、高速専用回線の使用料の節減を図る要があると認められた。
上記の１０９回線について、３年又は６年間の長期継続利用割引を適用して修正計算すると、高速専用回線の８、９両年度の使用料は、計約１４１０万円節減できたと認められた。
このような事態が生じていたのは、高速専用回線の契約に当たり、個々の回線ごとに具体的な整備計画や利用目的などを反映した経済的な契約方法についての検討が十分でなかったことによると認められた。
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、気象庁では、次のような処置を講じた。
利用中の高速専用回線のうち長期継続利用割引の適用ができると認められた回線については、NTTに対し申し出を行い、１０年８月から割引の適用を受けることとした。また、今後整備する高速専用回線については、個々の回線の具体的な整備計画や利用目的などを検討して経済的な契約を行うこととした。
（注） 管区気象台を単位とする６ブロック 札幌、仙台、東京、大阪、福岡の各管区気象台管内及び沖縄気象台管内
