福祉貸付資金等の貸付けが不当と認められるもの

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（２８９）-（２９７）　福祉貸付資金等の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　社会福祉・医療事業団（以下「事業団」という。）は、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的として、社会福祉・医療事業団法（昭和５９年法律第７５号）に基づき、社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対し福祉貸付を、病院、老人保健施設等を開設する医療法人等に対し医療貸付を行っている。
　このうち、福祉貸付は、特別養護老人ホーム等の設置、整備等に必要な資金を貸し付けるもので、施設の新築、改築等に係る建築資金、機械器具、備品の整備に係る設備備品整備資金等がある。また、医療貸付は、病院、老人保健施設等の施設の設置、整備等に必要な資金を貸し付けるもので、施設の新築、用地の取得に係る新築資金、施設に必要な機械器具の購入に係る機械購入資金等がある。そして、事業団では、リース契約又は割賦販売契約により設置した機械器具については、貸付けの対象としないこととしている。
　事業団では、上記の貸付けに当たり、借入申込者である社会福祉法人、医療法人等から提出された借入申込書類等の内容を審査し、所定の条件に適合していると認めたものに対し貸付内定（予定）の通知を行い、金銭消費貸借契約を締結する。
　この貸付金額については、事業団が定める規程に基づき算出された額に所定の融資率を乗じて得た額を貸付限度額とし、その貸付限度額の範囲内で、かつ、貸付対象事業に充当される他の財源と合わせて資金剰余が生じないように貸付決定を行うこととなっている。
　そして、この貸付対象事業が完了したときは、事業完了（完成）報告書を提出させるなどして事業内容を審査し、事業の成果が貸付けの目的及び対象に適合しているか等の確認を行うこととなっている。
　また、事業団では、金銭消費貸借契約の特約条項に基づき、契約締結後に、貸付対象事業費の減額や補助金、助成金、共同募金会を通じた指定寄付金の増額などにより借入れが不要となった金額については、繰上償還の措置を執ることができることとなっている。

２　検査の結果

　本院では、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設については昨年、重点的に検査を行い、その結果を平成８年度決算検査報告に不当事項及び特定検査対象に関する検査状況として掲記したところであり、本年も引き続き、昨年検査対象としなかった地域において検査を行うとともに、新たに、老人保健施設等を対象として検査を行った。
　検査の結果、９件２,６９２,０００,０００円の貸付けにおいて、５００,０２９、０００円の貸付けが不当と認められる。これらは、借入者から提出された事業完了（完成）報告書等の確認が十分でなかったなどのため、貸付金が過大に貸し付けられるなどしていたものである。
　これらの事態を貸付資金別・貸付先別に示すと次のとおりである。