私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

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（２９８）−（３０４）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（補助金交付の目的）

　日本私立学校振興・共済事業団（注１） （以下「事業団」という。）は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、国の補助金を財源として、私立大学等（注２） を設置する学校法人に私立大学等経常費補助金を交付している。この補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高めることを目的として、私立大学等における専任教職員の給与等教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。

（補助金の額の算定資料）

　この補助金について、事業団では、私立大学等経常費補助金交付要綱（昭和５２年文部大臣裁定）等に基づき、補助金の額を算定する資料として、各学校法人に補助金交付申請書とともに次の資料を提出させている。

　〔１〕 　当該年度の１０月末日現在の専任教員等（注３） の数、専任職員数及び学生数に関する資料

　〔２〕 　学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）に基づき作成した前年度決算の学生納付金　収入、教育研究経費支出及び設備関係支出などに関する資料

（補助金の額の算定方法）

　事業団は、上記の資料に基づき、補助金の額を次のとおり算定している。

（ア）　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分し、それぞれの経費ごとに専任教員等の数、専任職員数又は学生数等に所定の補助単価等を乗じて補助金の基準額を算定する。
　そして、短期大学の学科を大学の学部又は学科に改組転換した場合、当該学部等が卒業生を出すまでの間、当該学部等の専任教員等の数は、短期大学の学科の募集停止の直前の年度における専任教員等の数を限度とすることとなっている。

（イ）　各私立大学等の教育研究条件の良否によって補助金の額に差異を設けるため、次の割合に基づいて調整係数を算定する。

　〔１〕 　収容定員に対する在籍学生数の割合

　〔２〕 　専任教員等の数に対する在籍学生数の割合

　〔３〕 　学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額（以下「教育研究経費支出等の額」という。）の割合

　そして、専任教員等の数に対する在籍学生数の割合は各学部等ごとに算出するが、その際、一般教育を担当する専任教員等の数は、各学部等の入学定員の割合により各学部等に配分することとなっている。また、教育研究経費支出等の額の算定に当たっては、研究室の拡張や教室の用途変更など建物の量的又は質的向上に係る支出及び大規模な空調設備等の建物附属設備の設置工事費については施設関係支出に計上し、教育研究経費支出等の額には含めないこととなっている。さらに、食堂等の維持管理費及び学校法人の業務に要するとみなされる私立大学等を経営する学校法人の全国組織の会費等の経費は管理経費支出に計上し、教育研究経費支出等の額には含めないこととなっている。

（ウ）　（ア）で算定した経費ごとの基準額に（イ）で算定した調整係数を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して補助金の額を算定する。

（補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員の要件）

　補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員については、次の要件のすべてに該当する者となっている。

（ア）　当該私立大学等の専任教員等又は専任職員として発令されていること

（イ）　当該学校法人から主たる給与の支給を受けていて、所定の額以上の給与を補助金申請年の１月から１０月までの各月において支給されていること

（ウ）　当該私立大学等に常時勤務していること

（特別補助）

　上記のほか、教育研究経常費については、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため、特別補助として、補助金を増額して交付することができることとなっている。
　この特別補助の対象となるものに「教育研究用ソフトウェア」の項目があり、これは、国の補助金により導入した学術研究又は専門分野の教育に使用するコンピュータのためのソフトウェアを購入又は借入れにより整備している大学等に対し、一定額を限度にその所要経費の２分の１以内を増額するものである。
　そして、事業団では、各学校法人に、特別補助の項目ごとに、算定対象となる教員等の数や所要経費に関する資料を提出させて、特別補助の額を算定し、これらの合計額を特別補助として増額している。

（注１） 　日本私立学校振興・共済事業団　平成１０年１月１日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合して発足

（注２） 　私立大学等　私立の大学、短期大学及び高等専門学校

（注３） 　専任教員等　専任の学長、校長、副学長、教授、助教授、講師及び助手

２　検査の結果

　検査の結果、７学校法人において、制度の理解が十分でなかったため、前記の資料に、補助金の額の算定の基礎となる教育研究経費支出等の額には含めないこととされている支出額を計上するなどしているのに、事業団では、これに基づいて補助金の額を算定していた。このため、補助金が過大に交付された結果となっていて、補助金５５,００５,０００円が不当と認められる。
　これを学校法人別に示すと次のとおりである。