国庫補助事業に係る旅費等の執行について

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第１　国庫補助事業に係る旅費等の執行について

　

１　検査の背景

　国庫補助事業の事務費のうちの旅費等の執行に関し、一部の都道府県において、架空の名目で旅費等を支出するなどの経理処理が行われていた問題が提起され、これを契機に当該都道府県による内部調査が行われた。本院では、平成８年に引き続き昨年においても、４７都道府県から、旅費等の執行に関する内部調査の取組状況などについて報告を受けたが、これらによれば、北海道ほか１７府県（注１） において旅費等の執行に関して不適正な経理処理が行われていた。旅費等の執行については、依然として社会的関心が高く、本院としては、上記の１８道府県を含め、都道府県による実態解明の推移を引き続き注視するとともに、これに関連する国庫補助事業について、都道府県及び所管省庁から報告を受けた上でその内容を調査検討することとした。

２　検査の着眼点

　国庫補助事業に係る旅費等の執行に関し、その経理処理が適正に行われているかという点に着眼して、昨年に引き続き、都道府県における内部調査の取組状況などについて報告を求め、国庫補助事業に関連するものについては所管省庁から報告を受けるなどして、旅費等の執行状況を把握することとした。

３　検査の状況

　本院では、４７都道府県から、昨年に引き続き、旅費等の執行に関する内部調査の取組状況などについて報告を受けた。これらの報告によれば、１０年１０月末までの累計で、北海道ほか２２府県（注２） において、総額４３１億０３２８万余円の旅費等の執行に関して不適正な経理処理が行われていた。
　これら２３道府県については、１０年１０月末現在で、次のような状況となっている。

（ア）　北海道ほか１７府県（注３） については、各道府県の報告によれば、４年４月から１０年３月までの旅費、賃金等の執行に関して計３７１億２２０１万余円の不適正な経理処理が行われていた。そして、これに関連する４年度から９年度までの国庫補助事業（事業費計８１億６３３８万余円（交付金及び委託費を含む。））について、国庫補助金計４６億３８３７万余円が返還又は減額されたほか、５７２万余円が返還又は減額されることになっている。また、これらの国庫補助事業の所管省庁（注４） からも上記の道府県の報告と同様の報告を受けた。
　そして、本院が、上記の道府県に対する会計実地検査の際、実績報告書、経理関係書類等に基づき、上記の不適正な経理処理が行われた国庫補助事業について、その一部を抽出して国庫補助金の返還額等の確認を行った範囲においては、これらの報告こついて特に指摘する事態は見受けられなかった。

（イ）　福島県ほか４県（注５） については、各県の報告によれば、４年４月から１０年３月までの旅費、需用費等の執行に関して計５９億８１２６万余円の不適正な経理処理が行われ、各県においては、国庫補助事業との関連を検討したり、国庫補助金の返還額を検討したりしている。

　本院としては、国庫補助事業に係る旅費等の執行については厳正な経理処理が求められているので、今後とも十分留意して検査に努めることとする。

（注１） 　北海道ほか１７府県　北海道、大阪府、青森、岩手、宮城、秋田、群馬、埼玉、新潟、富山、山梨、三重、和歌山、島根、高知、福岡、大分、鹿児島各県

（注２） 　北海道ほか２２府県　北海道、大阪府、青森、岩手、宮城、秋田、福島、群馬、埼玉、神奈川、新潟、富山、福井、山梨、三重、奈良、和歌山、島根、高知、福岡、佐賀、大分、鹿児島各県　

（注３） 　北海道ほか１７府県　北海道、大阪府、青森、岩手、宮城、秋田、群馬、埼玉、新潟、富山、山梨、三重、和歌山、島根、高知、福岡、大分、鹿児島各県

（注４） 　所管省庁　総理府(総理本府、公正取引委員会、総務、防衛、経済企画、科学技術、環境、国土各庁)、法務、外務、大蔵、文部、厚生、農林水産、通商産業、運輸、労働、建設、自治各省

（注５） 　福島県ほか４県　福島、神奈川、福井、奈良、佐賀各県