郵便物の新型区分機等の調達について

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第６　郵便物の新型区分機等の調達について

１　検査の背景

（新型区分機等の概要）

　郵政省では、郵便物処理の機械化の範囲を拡大し、郵便事業の効率化を図ることにより、将来にわたって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供することを目的とした新郵便番号制を平成１０年２月から導入するのに伴い、９年度から新型区分機及びバーコード区分機（以下「新型区分機等」という。）の調達を行っている。
　このうち新型区分機は、新郵便番号制の導入に当たり新たに開発された区分機で、郵便物のあて先の行政区及び町域を表した７桁の新郵便番号と住居表示番号を自動的に読み取り機械処理しやすいバーコードの形に変換して郵便物に印字することや、郵便物に印字されたバーコードを読み取り郵便物を配達順に並べることなどができるものである。また、バーコード区分機は、郵便物に印字されたバーコード等を読み取り区分する専用機で、Ａ型とＢ型の２種類があり、Ａ型はバーコードのほか郵便番号のみも読み取り、また、Ｂ型はバーコードを読み取り、配達順に並べることなどができるものである。
　これら新型区分機等の１台当たりの価格は、新型区分機で約２億５１００万円、バーコード区分機（Ａ型）で約９２００万円、バーコード区分機（Ｂ型）で約６２００万円（以上いずれも９年度の平均調達価格）となっている。
　そして、郵政省では、このような新型区分機等を９年度以降の１０年間で約１，５００台導入する計画としており、これにより１０年間で２０００億円程度以上の経費と８，０００人程度以上の労働力の節減が図れるとしている。

（区分機の調達・配備と契約方式）

　郵政省では、郵便物の区分機については、本省において一元的に入札及び契約を行って調達し、各郵便局に配備することにしている。
　そして、８年度まで郵便番号自動読取区分機及び郵便物あて名自動読取区分機（以下「旧型区分機」という。）を、当時区分機を製造していた２社、すなわち株式会社東芝（以下「東芝」という。）及び日本電気株式会社（以下「日本電気」という。）から調達しているが、契約方式については、７年度から、政府調達分野において透明性、公正性及び競争性の高い調達手続とするとともに競争力のある内外の供給者等が容易に市場参入できるようにするための措置として定められた「政府調達に関するアクション・プログラム」（平成６年２月３日）に基づき、指名競争契約から一般競争契約に変更している。

（本院の検査の経緯）

　本院は、従来から旧型区分機の調達やその利用状況について検査を実施してきた。そして、新郵便番号制の円滑な実施のためには国民の理解と協力が不可欠であり社会的関心も高く、また、新型区分機等は９年度以降多数導入されるものであることから、その調達について１０年次の検査において重点的に検査することとした。

２　検査の対象及び着眼点

（検査の対象）

　検査は、新型区分機等の９年度における調達を中心に実施した。なお、併せて、直近の状況を把握するために１０年度歳出予算による調達についても検査することとした。

（検査の着眼点）

　区分機の調達方法は、前記のように７年度から一般競争契約に移行している。そして、８年度において計１２件の旧型区分機の契約の入札が行われているが、その入札では、７年度以前と同様、東芝又は日本電気のいずれか１社しか入札に参加しておらず、１２件の契約をこの２社で分け合う状況となっていた。また、予定価格と落札金額との比率（以下「落札比率」という。）は、全契約の平均で９９．９８％と極めて高くなっていた。
　そこで、９年度の新型区分機等の調達が上記のような旧型区分機の調達とどのように関連しているか、一般競争契約によって有効な競争が行われ経済性が確保されているかなどに重点を置いて、入札条件の設定、入札状況等について検査した。

３　検査の状況

（１）　９年度の新型区分機等の調達について

ア　調達の概況

　９年度においては、次表のとおり、９年度歳出予算（以下「９年度歳出」という。）による分と９年度国庫債務負担行為（以下「９年度国債」という。による分を合わせて、計２２８台の新型区分機等を総額４９０億１０４６万余円で調達している。
　このうち９年度歳出による調達では、東芝及び日本電気の２社からの、９年度国債による調達ではこれら２社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）の３社からの調達となっている。

イ　入札条件等の設定

（入札の時期）

　９年度における上記の新型区分機等の調達は、一般競争契約によっているが、その入札の執行についてみると、９年度歳出による２４件の契約に係る入札をまとめて９年５月１６日に行っていた。また、９年度国債についても、同様に２１件の契約の入札をまとめて１０年２月２７日に行っていた。

（１契約当たりの調達台数と納期）

　上記のうち９年度歳出による調達について、１契約当たりの調達台数の決め方をみると、調達する１７５台の新型区分機等を、機種、郵便物の流れ方（郵便物を区分機の左側から供給して右に流れていく「右流れ」と、この逆の右側から左に流れていく「左流れ」）の仕様、郵便物の区分箱の数量及び既存の押印機との接続の可否により、１台から２６台の２４グループに分け、このグループを単位として契約することとして、それぞれ入札を行い、契約を締結していた。
　また、これらの契約のうち１６件（調達台数計１６４台）の契約においては、調達台数により納期が２回から５回に分けられていた。例えば、新型区分機２６台を調達した契約では、納期を５回に分けて、同年９月３０日までに９台、１０月３１日までに７台、１１月２８日までに７台、１０年１月３０日までに２台、１０年３月１６日までに１台をそれぞれ納入することとされており、このように納期が相当異なる分をまとめて一つの契約としていた。
　そして、上記のうち１契約当たりの調達台数の決め方は、９年度国債による調達においても同様となっていた。

ウ　入札及び落札の状況

　９年度歳出及び９年度国債による調達の入札及び落札の状況をみると、次表のとおりで、計４５件２２８台の契約のうち４３件２２６台の契約については、８年度以前と同様、すべて東芝か日本電気の１社のみの入札となっていた。残る９年度国債による調達の２件２台の契約については、新たに日立が取引に参入するようになり、東芝及び日立の２社による入札となっていた。
　そして、９年度歳出による調達では、全契約の落札比率の平均は８年度における旧型区分機の調達とほぼ同様の９９．９５％となっており、９年度国債による調達では、２社による入札が行われた契約の落札比率は平均９５．２６％であったが、全契約の平均は９８．８４％となっていた。

エ　製造会社の固定化の状況

　郵政省では、区分機の調達に当たり、各契約ごとに郵便物の流れ方の仕様を指定している。そして、旧型区分機の調達では、ほとんどの契約において、「右流れ」のものは東芝、「左流れ」のものは日本電気が落札していた。ただし、両会社とも、いわゆる「逆流れ」のもの、すなわち、東芝製で「左流れ」のもの、日本電気製で「右流れ」のものを製造し納入した実績があり、８年度末における旧型区分機４２８台のうち２５台（東芝製１５台、日本電気製１０台）が「逆流れ」である。
　また、郵政省における旧型区分機の配備状況を各郵政局ごとにみると、次表のとおり、７郵政局においては、どちらか一方の製造会社のものしか配備されていなかった。これを上記の落札実績と併せてみると、これらの７郵政局では、原則として「右流れ」のものか「左流れ」のものしか配備されていないことになる。

（注） 　沖縄は郵政管理事務所

　また、２社併存となっている郵政局でも、中国郵政局においては、広島県及びその周辺の一部の地域は日本電気、それ以外の地域は東芝のものとなっており、その他の４郵政局においても、管内の郵便局単位でみれば、一部を除いて、同一の製造会社のものしか配備されていない状況となっていた。
　このような旧型区分機の調達における落札及び配備の状況は、９年度の新型区分機等の調達においても、次のとおり、ほぼ同様となっていた。
　すなわち、郵便物の流れ方において、「右流れ」のものは東芝、「左流れ」のものは日本電気がそれぞれ入札し落札していた。そして、東芝製の旧型区分機が配備されている郵便局には東芝、日本電気製の旧型区分機が配備されている郵便局には日本電気の新型区分機等が配備されており、結局、作業性を考慮して郵便物の流れ方を変更した３郵便局を除いて、上記の表のように北海道ほか６郵政局では郵政局単位で、残りの関東ほか４郵政局では郵便局単位で製造会社が固定化されている状況であった。なお、日立が落札した１台（右流れ）の配備先は、新規に区分機が配備される郵便局であった。
　このような状況の中で、配備される新型区分機等の製造会社があらかじめ特定されていると認められる事態が、次のとおり見受けられた。

（ア）　郵政本省における予備部品の規格の指示

　９年度歳出による調達では、予備部品の調達を新型区分機等の調達契約の中で併せて行っており、その際、仕様書の添付文書である予備部品リストの中で搬送用のベルトについての規格を示していた。
　しかし、新型区分機等に用いられる長さが最長の搬送用のベルトの幅は、東芝製の区分機は４０mm、日本電気製の区分機は６０mmとなっているなど、製造会社によって異なることから、製造会社が特定されていなければ、こうした搬送用のベルトの幅を示すことはできない。
　なお、９年度国債による調達では、これら予備部品を新型区分機等とは別に調達することとしたため、新型区分機等の仕様書に予備部品リストを添付していない。

（イ）　新型区分機等の配備に当たっての各郵政局の対応

　各郵政局では、新型区分機等の円滑な導入を図るため、管内の郵便局に対して配備する新型区分機等の機種、台数などについてあらかじめ通達を発しているが、一部の郵政局においては、郵政本省の９年度歳出による調達の入札（９年５月１６日）前の段階で特定の製造会社からの調達を前提にしていると認められる通達が発せられていた。
　すなわち、東芝製の旧型区分機のみが配備されているある郵政局では、入札前の９年５月８日に管内の郵便局に対して、配備される新型区分機は東芝製のものと示していた。また、東芝製の旧型区分機のみが配備されている別の郵政局では、やはり入札前の同年４月１８日に管内の郵便局に発した通達において、新型区分機等の配備に伴う電源工事等を行う上での仕様書を示しているが、この仕様書は東芝製のものが前提となっていた。

（２）　１０年度の新型区分機等の調達について

　９年度末に入札の公告が行われ１０年度歳出予算（以下「１０年度歳出」という。）により調達された新型区分機等は、４１件の契約で計１２７台となっているが、これらの調達においても、４１件の契約に係る入札はまとめて１０年６月９日に行われていた。
　一方、１契約当たりの調達台数については、９年度歳出では１７５台を機種等の別により１台から２６台の２４グループに分け、９年度国債においても同様のグループ分けであったが、１０年度歳出では１２７台を１台から１４台にグループ分けしており、結局４１件の契約となっている。次に、納期については、１８件（調達台数計１０３台）の契約において、９年度歳出の調達と同様、契約ごとの調達台数により２回から５回に分けていた。また、搬送用のベルトなどの予備部品については、９年度国債による調達と同様に新型区分機等の調達とは別に調達している。
　これらの入札の結果、東芝が２４件で８４台（契約金額１２８億０７０８万余円)、日本電気が１４件で３３台(同７９億７３２８万余円)、日立が３件で１０台（同２２億７２２０万円）を落札しているが、その入札及び落札の状況は次表のとおりとなっていた。

　これを９年度歳出による調達と比較してみると、９年度歳出における２４件の契約はすべて１社のみの入札であるのに対して、１０年度歳出においては４１件の契約のうち２４件の契約において東芝、日立又は東芝、日本電気の２社による入札が行われていた。
　そして、４１件のうち１社のみの入札であった１７件の契約についてみると、その落札比率の平均は９８．７４％と９年度までの状況とほぼ同様であったが、２社による入札が行われた２４件の契約についてみると、その落札比率の平均は８５．４４％と相当低下しており、中には落札比率が７５．２６％のものもあった。
　このようなことから、全契約の落札比率の平均でみても、９年度歳出では９９．９５％、９年度国債では９８．８４％であったのに対して、１０年度歳出では９０．９６％となっていた。
　さらに、郵便物の流れ方における各社の入札状況についてみると、９年度までは一部の例外を除き日本電気は「左流れ」のもののみ、東芝及び日立は「右流れ」のもののみに参加していたが、１０年度歳出においては東芝が「右流れ」のもののほかに「左流れ」のものにも１１件参加し、５件の契約で合計２５台の左流れの新型区分機等を落札している。
　この結果、新型区分機が配備された７５郵便局のうち、新型区分機と既設の旧型区分機とで製造会社が異なっている郵便局が１３郵便局（東芝から日立に変更したものが７郵便局７台、日本電気から日立に変更したものが１郵便局１台、日本電気から東芝に変更したものが３郵便局３台、東芝から日本電気に変更したものが２郵便局２台）となっていた。そして、これらの郵便局の中には、前記の落札比率７５．２６％の契約による新型区分機の配備先も含まれていた。

４　本院の所見

　上記の検査結果からみて、９年度歳出及び９年度国債による調達においては、必ずしも一般競争契約による競争の利益が十分に実現されているとはいえない状況にあると思料される。
　一方、１０年度歳出による調達においては、仕様書等の条件を緩和したりしていること、日立が１３契約に係る入札に参加したこと、落札比率が相当低下したことなどからみて、９年度の調達と比べれば競争性が増していると考えられる。しかし、１社しか入札していない契約がなお４割程度あることなどから、競争性を更に高めることを検討する余地があると思料される。
　したがって、郵政省においては、関係職員に対して一般競争契約の趣旨を十分理解させるとともに、会社間のより有効な競争によって経済性を確保するために、仕様書等の入札条件を緩和したり、納期に見合った入札時期を設定したりして、更に競争の余地が広がるような条件を整えることについて検討することが肝要であると認められる。