北海道東北開発公庫が出資・融資した苫小牧東部開発株式会社及びむつ小川原開発株式会社の土地開発事業について

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第７　北海道東北開発公庫が出資・融資した苫小牧東部開発株式会社及びむつ小川原開発株式会社の土地開発事業について

１　苫小牧東部開発地域及びむつ小川原開発地域の概要

（開発の経緯及び推進体制）

　苫小牧東部開発地域（以下「苫東工業基地」という。）及びむつ小川原開発地域（以下「むつ工業基地」という。）の開発は、国土総合開発法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、昭和４４年に政府により決定された新全国総合開発計画（以下「新全総」という。）に示された、基礎資源型工業の大規模コンビナートを中軸とする巨大工業地帯の建設を図るという基本構想に基づいている。そして、苫東工業基地については北海道開発庁（以下「開発庁」という。）が、むつ工業基地については青森県（以下「県」という。）が策定したそれぞれの地域の開発に係る基本計画に基づいて推進されている。
　苫東工業基地の開発主体として、４７年７月、北海道東北開発公庫（以下「公庫」という。)、北海道ほか地方公共団体及び民間企業の共同出資（出資額２０億円）により苫小牧東部開発株式会社（以下「苫東開発（株）」という。)が、むつ工業基地の開発主体として、４６年３月、公庫、県及び民間企業の共同出資（同１５億円）によりむつ小川原開発株式会社（以下「むつ開発（株）」という。)が、それぞれ第３セクターとして設立された。両会社は国及び地方公共団体と協議しながら、用地の取得、造成及び分譲のほか、道路、緑地の造成等を行うことになった。
　国においては、工業基地開発の総合的推進を図ることを目的として、開発庁を事務局とする関係１１省庁（現在は１３省庁）からなる苫小牧東部大規模工業基地開発連絡会議（平成９年２月以降は苫小牧東部開発連絡会議）（注１） 及び経済企画庁（昭和４９年６月以降は国土庁）を事務局とする関係８省庁（現在は１４省庁）からなるむつ小川原総合開発会議（注２） が設置された。そして、これら関係各省庁、地方公共団体等が港湾、道路等の基盤整備を実施するなど、両工業基地は国家的事業として総合的に推進されてきた。

（開発計画の変遷及び概要）

（ア）　苫東工業基地について

　開発庁は、新全総における北海道開発の基本構想を受け、北海道開発法（昭和２５年法律第１２６号）に基づき策定された第３期北海道総合開発計画に示された苫小牧東部地区における大規模工業基地建設を実施に移すため、４６年８月、苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画（以下「苫東基本計画」という。）を策定した。
　苫東基本計画では、始期を４６年度、終期を完成が見込まれる６０年代とし、同工業基地の開発を国家的事業と位置付けるとともに、工業開発地区の面積を約１万ｈａとし、この地区に国際的規模の鉄鋼、石油精製及び非鉄金属等の基幹工業と自動車工業等を導入するものとしていた。
　そして、苫東工業基地の開発は長期かつ広範多岐にわたるものであることから、苫東基本計画の実効性を確保するために、中間的目標を定めた第一段階計画（４８年）、第二段階計画（５４年）、第三段階計画（６１年）がそれぞれ策定された。
　その後、開発庁は、平成７年８月、社会経済情勢の変化を踏まえ、苫東基本計画の理念である基幹工業を中心とした、いわゆる「重厚長大」型の工業開発から、生産機能はもとより、研究開発機能や居住・生活機能等を備えた、いわゆる「複合開発」への転換を図った「苫小牧東部開発新計画」を決定し、同計画を実行するため、９年３月「苫小牧東部開発新計画の進め方について（新段階計画）」を策定した。

(イ)　むつ工業基地について

　県は、新全総における東北地方開発の基本構想を踏まえ、昭和４７年６月「むつ小川原開発第１次基本計画（以下「第１次基本計画」という。）を、５０年１２月「むつ小川原開発第２次基本計画」（以下「第２次基本計画」という。）を策定し、関係各省庁に提出した。
　第２次基本計画は、第１次基本計画を更に具体化したもので、工業開発地区の面積を約５，２８０ｈａとし、この地区に石油精製、石油化学、火力発電及びその他関連工業を導入するものとしている。
　５２年８月、関係各省庁において、第２次基本計画を参酌しつつ、計画の具体化のため所要の措置を講ずる等についての申し合わせが行われ、これに基づき事業推進に必要な施策等について適切な措置を溝ずることとなった。さらに、６０年４月には、第２次基本計画に原子燃料サイクル施設の立地が織り込まれた。

（公庫の出資・融資及びその原資）

　公庫は、北海道・東北地域開発のための政府系金融機関として設置されており、平成９年度末現在の融資残高は１兆５０３６億円、出資金残高は１３７億円で、これらの原資は、資金運用部等からの借入金６５７８億円、政府引受債等債券７９５８億円、政府出資金７５０億円などとなっていて、その大半を財政投融資資金に依っている。
　そして、公庫は、国家的事業として位置付けられている両工業基地に対する国の方針等を踏まえ、民間の投資及び一般の余融機関が行う金融を補完し、又は奨励するため、苫東開発（株）及びむつ開発（株）の設立以降継続して出資・融資を行うことにより、金融面から国家的事業推進の一翼を担ってきた。

２　検査の背景

　両工業基地の用地の分譲は、苫東開発（株）では４年度以降、むつ開発（株）では昭和６２年度以降低迷を続け、また、平成９年１１月には、苫東開発（株）に対する協調融資団(注３) （株式会社北海道拓殖銀行（以下「北海道拓殖銀行」という。）ほか３８行等が協調して融資する体制を以下「苫東協調融資団」という。）の幹事行である北海道拓殖銀行の経営破綻等を契機として、協調融資体制の維持が困難となったため、苫東開発（株）は新規融資が受けられなくなり、元利金の支払いができない事態となった。
　一方、行政改革の一環として９年９月に政府において決定された「特殊法人等の整理合理化について」では、「北海道東北開発公庫は、平成１１年の通常国会において法律改正を行うことにより廃止し、日本開発銀行が担当してきた業務を新たな視点から減量再編成した新銀行に統合する。」、「北海道東北開発公庫に係る「むつ小川原開発」、「苫小牧東部開発」の両プロジェクトについては、新銀行設立までの間に、関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間において、その取扱いについて協議の上、結論を得るものとする。」とされた。
　公庫の苫東開発（株）及びむつ開発（株）に対する出資・融資については、本院としても、従来から、主として融資が適正に行われているか、出資・融資の効果は上がっているかなどの観点から検査を実施してきているが、上記の経緯や状況を踏まえ、公庫の両会社に対する出資・融資の状況、両会社の事業実績、経営状況及び債務の返済状況について検査を実施した。

３　検査の状況

（１）　両会社の事業実績

　両会社は、公庫及び民間金融機関等からの融資を受け、用地の取得、造成及び分譲等を行い、その分譲収入を原資として債務の返済を行う仕組みとなっている。
　両会社の９事業年度(苫東開発（株）は、４月から翌年３月まで、むつ開発（株）は、１月から１２月まで）末現在の用地取得、造成及び分譲の事業実績は次表のとおりである。

（用地の取得）

　苫東工業基地の用地については、開発を長期的・計画的に進め無秩序な開発を防止するなどのため、北海道が昭和４４年から先行取得を開始しており、４９年からは苫東開発（株）も買収を開始している。また、むつ工業基地の用地については、むつ開発（株）が財団法人青森県むつ小川原開発公社に用地買収交渉等の事務を委託して４７年から買収を開始している。
　両工業基地の平成９事業年度末の用地買収実績のうち第２次石油危機が発生した昭和５３事業年度までの用地買収実績についてみると、苫東工業基地では、苫東開発（株）が４，２９３ｈａ（買収費４６９億６６百万円、平成９事業年度末買収費総額の６６．３％）、北海道等が２，８７９ｈａ、計７，１７２ｈａ（買収率７６．０％）、むつ工業基地では、むつ開発（株）が３，０７４ｈａ(買収費１８０億９３百万円、９事業年度末買収費総額の６９．４％、当時の買収計画面積５，２８０ｈａに対する買収率５８．２％）となっていて、用地取得開始後、早い段階に買収が行われ、その費用は公庫及び民間金融機関等からの多額の借入れにより賄われた。そして、９事業年度末現在、両工業基地で未買収となっている用地は、その大部分が国有地となっていて、用地買収は既におおむね完了している。

（用地の造成）

　両工業基地の用地の造成等は、苫東開発（株）が昭和５２事業年度から、むつ開発（株）が５４事業年度から実施しており、原則として販売実需に応じて、上水道施設、道路等の整備工事等とともに実施されている。このうち用地造成開始後１０年間の累計額は、苫東開発（株）が３９４億４５百万円（用地造成費総額の７９．０％）、むつ開発（株）が１６６億７０百万円（同７６．４％）となっており、いずれも初期の段階で用地の分譲が進んだこともあってこの時期に費用の大半が投じられている。

（用地の分譲及び企業立地の状況）

（ア）　分譲価格の設定方法

　両会社は、用地の分譲に当たり、基本的には、総括原価方式を採用して分譲価格を設定している。この方式は、毎事業年度、事業終了までに必要と見込まれる用地取得費、造成費等の総支出を積算し、それを賄うのに必要な総収入を算出して、この総収入を、今後の販売可能面積（未分譲面積）で除して工業基地全体の平均単価を算出するものである。各地区ごとの分譲単価については、立地条件や近隣の工業団地の分譲単価等を総合的に勘案して決定している。
　そして、上記の方法で決定した平成９事業年度の分譲単価は、苫東開発（株）については、最も高い臨海部で２３，９００円／m² 、最も安い内陸部で１２，２００円／m² 、むつ開発（株）については、最も高い臨海部で２２，３００円／m² 、最も安い地区で１３，１００／m² となっている。

（イ）　用地の分譲及び企業立地の状況

　両会社は、企業誘致のため種々の営業活動を実施してきており、北海道、県等においても、立地企業に対して、種々の優遇措置を講じたりして、用地分譲の努力を重ねてきた。しかし、工業用地の分譲開始後約２０年を経過した９事業年度末現在の両会社の分譲予定面積に対する分譲率は、それぞれ１４．９％、３８．３％と低いものとなっている。
　また、事業年度別の分譲実績の推移についてみると、次のとおりである。

〔1〕 　苫東開発（株）における分譲実績の推移

　昭和５３事業年度に分譲を開始して以来、最初の４年間で電力会社発電所（石炭火力）用地、民間及び国家石油備蓄用地、自動車会社工場用地等として５６１ｈａを分譲（分譲率１０．２％、分譲売上高４４６億７７百万円（平成９事業年度末までの分譲売上高の４５．９％））した。しかし、その後は、２度の石油危機等による原油価格の高騰、プラザ合意以降の急激な円高に伴う企業の海外進出等の要因から、当初想定した石油精製等の基幹工業が進出しなかったことなどのため、大規模な分譲実績はない。
　直近５年間における分譲実績は２０ｈａ（１事業年度平均４ｈａ）、分譲売上高３３億７８百万円（同６億７５百万円）と小規模かつ少額となっている。さらに、分譲契約を締結した企業は、９事業年度末現在で７０企業あるが、そのうち３７企業（８６ｈａ）は操業に至っていない。

〔2〕 　むつ開発（株）における分譲実績の推移

　昭和５５事業年度に分譲を開始して以来、最初の７年間で原子燃料サイクル施設用地、国家石油備蓄用地等として９８５ｈａを分譲（６１事業年度の分譲計画面積２，５４３ｈａに対する分譲率３８．７％、分譲売上高５１３億１０百万円（平成９事業年度末までの分譲売上高の４２．６％））した。しかし、その後は、苫東開発（株）の場合と同様の要因から、当初想定した石油精製等の基幹工業が進出しなかったことなどのため、大規模な分譲実績はない。
　直近５年間における分譲実績は６０ｈａ（１事業年度平均１２ｈａ）、分譲売上高８７億６０百万円（同１７億５２百万円）と小規模かつ少額となっている。さらに、分譲契約を締結した企業は９事業年度末現在で６１企業あるが、そのうち２４企業（１６ｈａ）は操業に至っていない。

（２）　両会社の経営状況

　上記のとおり、工業用地の分譲が計画どおり進ちょくせず、分譲収入がごくわずかとなっていることから、両会社の損益及び資金収支は極めて厳しい状況となっている。このため、両会社は公庫等と協議し、役職員数の削減等、経費の削減を行ってきた。しかし、５事業年度から９事業年度までの営業損益についてみると、両会社とも、毎年営業損失を計上しており、９事業年度末現在の当期未処理損失は苫東開発（株）が３８億３９百万円、むつ開発（株）が３１億１５百万円となっている。

（未成不動産の推移）

　両会社は、用地取得費、用地造成費、公共負担金の全額及び現地経費のほか、支払利息の大部分を資産勘定である未成不動産（注４） に計上している。このうち支払利息は、長期の不動産開発事業においては、企業会計処理上用地の取得と密接な因果関係が認められる支払利息を用地の取得原価に算入することが容認されていることから、未成不動産に含め、費用に計上しないため、当期の損益には反映されないこととなる。
　両会社の５事業年度及び９事業年度末現在の未成不動産の帳簿価額は、次表のとおりである。

　未成不動産の帳簿価額のうち支払利息についてみると、苫東開発（株）においては５事業年度８３５億６５百万円（構成比４５．７％）であったものが、９事業年度には３１１億８４百万円増加して１１４７億４９百万円（同５２．６％）となっている。また、むつ開発（株）においては、５事業年度１１８８億９３百万円（同５６．６％）であったものが、９事業年度には３２２億３５百万円増加して、１５１１億２８百万円（同６１．７％）となっている。
　このように、支払利息が帳簿価額の半分以上を占めているのは、前記のとおり用地の取得が、開発の早期の段階で公庫及び民間金融機関等からの借入れにより行われたにもかかわらず、用地の分譲が長期にわたって低迷していることから、利息の支払い、借入金の返済のために新たな借入れをせざるを得ず、支払利息が年々累増したことによるものである。そして、この結果、未成不動産の帳簿価額が膨らむことになり、分譲価格の算定の際の原価が上昇する要因になっている。

（３）　両会社に対する出資・融資及び償還状況

（公庫の出資）

　前記のとおり、公庫、地方公共団体、民間企業等は、両会社に対し共同して出資を行っており、このうち公庫は、両会社の用地の取得及び造成等事業の遂行を支援する目的で、新株引受けの方法により出資を行っている。９年度末現在、苫東開発（株）の発行済株式総数の２５％に当たる３００万株（出資額１５億円）、むつ開発（株）の発行済株式総数の３３．３％に当たる４００万株（同２０億円）を保有している。

（公庫等の融資）

　苫東協調融資団は公庫等と協調して融資を行っており、苫東開発（株）に対する９事業年度末現在融資残高は１７８１億０９百万円で、その内訳は、公庫９６１億１８百万円、都市銀行等２３行６４７億１０百万円、生命保険会社１６社１５０億３５百万円、その他２２億４６百万円で、借入先の総数は４３の多数に上っている。
　むつ開発（株）に対する協調融資団（注５） （株式会社日本興業銀行ほか３５行等が協調して融資する体制を以下「むつ協調融資団」という。）も公庫と協調して融資を行っており、むつ開発（株）に対する９事業年度末現在融資残高は２２７８億３１百万円で、その内訳は、公庫９５２億３６百万円、都市銀行等２５行１１１７億５９百万円、生命保険会社１１社２０８億３６百万円で、借入先の数は３７の多数に上っている。
　このうち、公庫の両会社に対する９年度末現在の融資及び償還状況は、次表のとおりである。

(注)　(　)内は、公庫の９年度末融資残高１兆5036億円に対する比率

　公庫では、苫東協調融資団及びむつ協調融資団とともに、両会社に対し当初から融資を行ってきており、融資の利率については、本件融資対象が大規模基地活性化事業に係る貸付けに該当するものの、公庫の資金事情を勘案し、その過半について基準金利より低利な特別利率を適用している。
　そして、公庫の貸付けの対象となる事業費（以下「貸付対象事業費」という。）は、用地取得費、造成費及びこれらに係る借入金の支払利息等とされている。このうち借入金の支払利息は、両会社設立当初から、用地取得費、造成費等と同様に土地原価に計上される諸費用であるとして融資対象としていたが、当初は、その大宗が用地の取得及び造成等に直接必要とするものがその対象となっていた。しかし、長期にわたって用地分譲が進まないことから、公庫の４事業年度から８事業年度までの５年間（９事業年度は延滞が発生しているためその直近の年度から５年間）の苫東開発（株）及び５事業年度から９事業年度までの５年間のむつ開発（株）に係るそれぞれの貸付対象事業費についてみると、支払利息に係るものはそれぞれ８２．９％及び７７．６％を占めるに至っている。

（貸付金の償還状況）

　公庫の苫東開発（株）に対する貸付金の償還状況についてみると、昭和４８年３月から５５年９月までに貸し付けた３５５億円については、貸付条件を変更したものを含めて平成７年３月までに全額償還されている。昭和５４年３月以降に貸し付けた１００５億５０百万円のうち、当初の約定による償還日が到来した８４１億５０百万円については、９３億円の貸付けに係る４４億３２百万円の償還がなされたのみで、残りの７４８億５０百万円については、期限の延長等償還条件の変更により返済が繰り延べられている。
　また、公庫のむつ開発（株）に対する貸付金の償還状況についてみると、４８年１月から５６年５月までに貸し付けた４５８億円については、貸付条件を変更したものを含めて平成８年３月までに全額償還されている。昭和５６年８月以降に貸し付けた９７２億円のうち、当初の約定による償還日が到来した８１５億円については、１８億円の貸付けに係る１２億６４百万円の償還がなされたのみで、残りの７９７億円については、期限の延長等償還条件の変更により返済が繰り延べられている。

（貸付条件の変更）

　上記の貸付条件の変更について、公庫では、貸付金の償還は、土地の分譲収入を原資としていて、分譲収入は年度によって大きく変動するなどの当該事業の基本的な性格にかんがみ、円滑な事業推進を図る上で必要不可欠であるとして、苫東協調融資団及びむつ協調融資団と協議・調整の上、繰り返し期限の延長等償還条件の変更を行っている。
　しかし、これらの分譲が進まないままでの貸付条件の変更は、当面の資金不足の回避にはなるものの、結果として金利支払総額を増加させることになり、その分が分譲用地の価格の上昇要因になると認められる。

　（償還計画及び償還の見通し）

　苫東開発（株）に対する公庫及び苫東協調融資団等の融資残高は、９事業年度末現在１７８１億０９百万円であるが、前記のとおり９年１１月から、元利金の支払いが延滞となっていて、償還の見通しが立っていない。
　むつ開発（株）に対する公庫及びむつ協調融資団の融資残高は、９事業年度末現在２２７８億３１百万円であり、９事業年度末現在の貸付条件に基づいて作成した１０事業年度以降の毎年の償還予定額は、１０事業年度約４３９億円、１１事業年度以降２４事業年度までで約１８３９億円となっている。

　（抵当権の設定状況及び担保価値）

　担保の徴求に当たっては、公庫と両会社との間で、毎年度、抵当権設定契約を締結しており、その時点で残高（被担保債権）のある全貸付けについて、取得済用地から分譲済用地を差し引いた用地（以下「担保物件」という。）をその時点のものに洗い替える形で抵当権を設定している。順位は第１順位で、苫東開発（株）については仮登記、むつ開発（株）については登記を留保している。
　両会社の担保物件の評価は、用地買収費に道路、港湾等の公共事業等の付加価値を上乗せして用地が分譲できることを前提としている分譲価格をもとに算出している。

（ア）　苫東開発（株）ついて

　苫東開発（株）の９年度末現在の担保物件は、６,５９６ｈａである。その担保価額については、分譲単価の最も低い地区の４年度単価（９，７００円／m² ）から造成費相当額（３，０００円／m² ）を控除した後の金額に一定の率を乗じて、１m² 当たりの担保価額を５，７００円とし、これに担保物件（６，５９６ｈａ）のうち緑地（２，００２ｈａ）を除いた分譲用地面積（４，５９４ｈａ）を乗じた２６１８億５８百万円であり、苫東協調融資団等を含めた被担保債権額（１７７８億６３百万円）を上回るとしている。

（イ）　むつ開発（株）について

　むつ開発（株）の９年度末現在の担保物件は、工業用地、新市街地及び固定資産土地等の３，０３５ｈａである。その担保価額については、上記各地区の平均分譲単価（未造成地は造成費控除後の単価）に一定の率を乗じて、これに担保物件（３，０３５ｈａ）のうち緑地等（９３４ｈａ）を除いた各地区の面積（合計２，１００ｈａ）をそれぞれ乗じた２７０２億６８百万円であり、むつ協調融資団を含めた被担保債権額（２２９０億２８百万円）を上回るとしている。
　しかし、開発の途中で事業を中止又は終了させる場合には改めて評価することになり、完成を前提とした分譲価格をもとに算出した上記の担保価額は大幅に下がるものと認められる。

（４）　両工業基地開発を巡る最近の状況

（ア）　苫東工業基地について

（債務返済の状況）

　苫東工業基地については、公庫と苫東協調融資団等が協調して苫東開発（株）に対する融資を継続してきたところである。しかし、９年１１月、北海道拓殖銀行の破綻等を契機として、新規融資に慎重な姿勢を示す金融機関等が顕在化し、協調融資体制の維持が困難となったため、協調融資を原則としている公庫も、新規融資を行うことができない事態となった。この結果、苫東協調融資団等の貸付債権は、同年１１月以降順次延滞となっている。
　そして、公庫については、１０年９月末現在、公庫の貸付金に係る利息３０億１３百万円が６箇月以上の延滞、１５億３１百万円が３箇月以上の延滞となっている。

（政府の決定に基づく関係者間の協議の状況等）

　苫東工業基地開発については、政府において決定された「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、開発庁、北海道、公庫及び苫東開発（株）の関係４者間で、「苫東問題解決のため早急に抜本的措置を講ずることが必要」との認識の下に協議を進めている。

（イ）　むつ工業基地について

（債務返済の状況）

　むつ工業基地については、公庫及びむつ協調融資団が協調してむつ開発（株）に対する融資を継続してきており、むつ開発（株）及び社団法人経済団体連合会（以下「経団連」という。）ではむつ協調融資団に対し毎年金融説明会を開催し、融資の要請を行うなどしている。
　なお、公庫は、１０年９月期におけるむつ開発（株）の支払利息１２億７７百万円については、支払期限を３箇月延長する措置を講じた。

（政府の決定に基づく関係者間の協議の状況等）

　国土庁、県、公庫、むつ開発（株）及び経団連の関係５者は、政府において決定された「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、今後のむつ小川原開発の進め方等について協議を開始しているが、同年６月中間とりまとめを行い、協調融資体制の維持、土地取得費補助金制度等の質的拡充等の新たな支援パッケージ構築の方向性を確認し、できるだけ早期に所要の結論を得ることにしている。
　一方、県では、１０年６月「今後のむつ小川原開発の進め方について−新計画の骨子案−」及び「今後のむつ小川原開発において取り組むべき先導的研究開発プロジェクトの実現に向けての当面の行動計画」を策定した。その内容は、エネルギー、環境及び生活分野に関連したクリーンエネルギーなど８件のブロジェクトの実現を目指し、併行して多角的な産業の立地を図るものとしている。現在、このプロジェクトを中核とする「新むつ小川原開発基本計画」の策定に向けた作業に取り組んでいる。

４　本院の所見

　上記の事態にかんがみ、関係省庁、公庫、地方公共団体及び民間団体等関係者間において協議が進められているところであるが、早急に結論が得られるよう、協議の促進を図ることが必要であると認められる。

（注１） 　苫小牧東部開発連絡会議　北海道開発、経済企画、科学技術、環境、国土各庁、大蔵、厚生、農林水産、通商産業、運輸、郵政、建設、自治各省

（注２） 　むつ小川原総合開発会議　防衛、経済企画、科学技術、環境、国土各庁、大蔵、文部、厚生、農林水産、通商産業、運輸、労働、建設、自治各省

（注３） 　苫東開発（株）に対する協調融資団

〔1〕 　都市銀行　株式会社北海道拓殖、同さくら、同第一勧業、同富士、同住友、同東京三菱、同三和、同東海、同あさひ、同大和各銀行　（１０行）

〔2〕 　長期信用銀行　株式会社日本興業、同日本長期信用、同日本債券信用各銀行　（３行）

〔3〕 　信託銀行　三菱、住友、三井、安田、東洋、中央、日本各信託銀行株式会社　（７行）

〔4〕 　地方銀行　株式会社北海道、同北洋、同札幌各銀行（３行）

〔5〕 　生命保険会社　日本、明治、住友、第一、朝日、太陽、千代田、安田、三井、東邦、第百、富国、大同、東京各生命保険相互会社、協栄、平和各生命保険株式会社（１６社）

（注４） 　未成不動産　貸借対照表上の流動資産に属する科目の一つで、分譲のために取得した土地の原価を表す。この原価には、土地の購入代金のほか、付随費用（造成費等）が含まれており、土地の時価又は分譲価格を表すものではない。

（注５） 　むつ開発（株）に対する協調融資団

〔1〕 　都市銀行　株式会社北海道拓殖、同さくら、同第一勧業、同富士、同住友、同東京三菱、同三和、同東海、同あさひ、同大和各銀行（１０行）

〔2〕 　長期信用銀行　株式会社日本興業、同日本長期信用、同日本債券信用各銀行（３行）

〔3〕 　信託銀行　三菱、住友、三井、安田、東洋、中央、日本各信託銀行株式会社（７行）

〔4〕 　地方銀行　株式会社みちのく、同青森、同七十七、同岩手、同東北各銀行（５行）

〔5〕 　生命保険会社　日本、明治、住友、第一、朝日、千代田、安田、三井、東邦、富国各生命保険相互会社、協栄生命保険株式会社（１１社）