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  • 平成9年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

国の財政等の概況


第1節 国の財政等の概況

 会計検査院の検査対象のうち国の会計及び政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人について、歳入歳出、債務等の状況、またこれら検査対象相互間の資金の受払等である、国の会計間の繰入れ、政府出資、財政投融資等の状況を示すと、次のとおりである。

第1 国の会計

1 概況

 平成9年度における国の一般会計及び38特別会計の歳入及び歳出は、次のとおりである。

(歳入)

一般会計 80兆1704億円
特別会計 283兆4993億円
合計 363兆6697億円

 上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等155兆6540億円を控除した歳入の純計額は、208兆0156億円となっている。この純計額から、更に前年度剰余金の受入れ等22兆9923億円を控除した純歳入額は185兆0233億円となる。

(歳出)

一般会計 78兆4703億円
特別会計 247兆0359億円
合計 325兆5062億円

 上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等155兆5677億円を控除した歳出の純計額は、169兆9385億円となっている。

2 一般会計の歳入及び歳出

(1) 歳入

 平成9年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳(構成比率)は、次のとおりである。


収納済歳入額
千円
80,170,473,078

租税及印紙収入 53,941,480,876 (67.3%)
公債金 18,457,999,781 (23.0%)
 建設公債(財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債)の収入金 9,939,999,865
 特例公債(公債の発行の特例に関する特別の法律により発行された公債)の収入金 8,517,999,915
その他 7,770,992,419 ( 9.7%)

 上記の収納済歳入額のうちには、決算調整資金より受け入れた1兆6174億1324万余円が含まれている。これは、歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額である。
 なお、9年度は、決算調整資金に属する現金がなく一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる額に不足していたため、同額が国債整理基金より決算調整資金に繰り入れられた。この繰入れに相当する額については、11年度までに一般会計から決算調整資金に繰り入れ、この決算調整資金に繰り入れられた繰入金に相当する金額は、直ちに国債整理基金に繰り入れなければならないとされている。

(2) 歳出

 9年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳(構成比率)は、次のとおりである。


支出済歳出額
千円
78,470,310,184

 社会保障関係費 15,385,475,465 (19.6%)
 文教及び科学振興費 6,310,320,872 ( 8.1%)
 国債費 15,925,814,652 (20.3%)
 地方交付税交付金 15,480,975,000 (19.7%)
 防衛関係費 4,950,150,603 ( 6.3%)
 公共事業関係費 11,067,073,450 (14.1%)
 その他 9,350,500,139 (11.9%)

 なお、支出済歳出額に対する前記の公債金18兆4579億9978万余円の割合は23.5%である。

(3) 会計間の繰入れに係る特例措置

 9年度においては、「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平成9年法律第27号)に基づき、国の財政収支の状況にかんがみ、一般会計と特別会計との間の繰入れについて次のとおり特例的な措置が執られた。

一般会計の歳出に関するもの

厚生保険特別会計(年金勘定)に繰り入れるべき国庫負担金の一部繰延べ
千円
720,000,000

 上記の厚生保険特別会計(年金勘定)への国庫負担金の一部繰延べに係るものについては、後日、予算の定めるところにより、この措置により繰延べが行われた額及びこの措置が執られなかったとした場合に生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとされている。

3 特別会計の損益等

(1) 一般会計からの繰入額

 平成9年度において一般会計から繰入れを受けているものは38特別会計のうち29特別会計であり、その合計額は45兆5082億2036万余円である。このうち、一般会計からの繰入額が1000億円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。


交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
千円
15,480,975,000

(45.1%)
国債整理基金特別会計 15,925,814,652 (20.4%)
産業投資特別会計(社会資本整備勘定) 164,913,770 (62.1%)
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) 514,000,000 (56.3%)
国立学校特別会計 1,535,107,870 (55.2%)
厚生保険特別会計 (健康勘定) 1,077,167,121 (12.6%)
(年金勘定) 2,711,454,392 ( 8.2%)
(業務勘定) 120,507,311 (16.4%)
国民年金特別会計 (国民年金勘定) 1,332,231,269 (20.4%)
(福祉年金勘定) 107,995,814 (79.7%)
(業務勘定) 162,332,622 ( 7.8%)
食糧管理特別会計 (調整勘定) 175,000,000 ( 8.7%)
国有林野事業特別会計 (治山勘定) 220,342,933 (97.3%)
国営土地改良事業特別会計 336,296,355 (54.5%)
港湾整備特別会計 (港湾整備勘定) 365,761,080 (70.3%)
空港整備特別会計
149,238,215 (29.3%)
労働保険特別会計 (雇用勘定) 439,649,296 (15.6%)
道路整備特別会計
2,817,648,928 (56.7%)
治水特別会計 (治水勘定) 1,117,945,113 (70.0%)

(特定多目的ダム建設工事勘定) 161,318,520 (51.6%)

(2) 特別会計の損益

 38特別会計の中で法令上損益計算を行っているものが21特別会計ある。この21特別会計のうち、9年度末において翌年度繰越利益金又は翌年度繰越損失金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。

〔1〕  翌年度繰越利益金を計上しているもの


9年度の利益金
(△損失金)
9年度末における
翌年度繰越利益金

厚生保険特別会計

(年金勘定)
千円
7,317,956,139
千円
127,045,123,882
国民年金特別会計 (基礎年金勘定) △94,325,627 1,864,429,781
(国民年金勘定) 667,027,516 9,119,713,771
労働保険特別会計 (労災勘定) 551,375,429 6,919,300,081
(雇用勘定) △318,329,418 5,752,199,173

〔2〕  翌年度繰越損失金を計上しているもの


9年度の損失金 9年度末における
翌年度繰越損失金

国有林野事業特別会計(国有林野事業勘定)
千円
139,450,695
千円
1,753,776,166

4 一般会計及び特別会計の債務

 平成9年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は449兆7558億1302万余円である。このうち主なものは次のとおりである。

(1) 公債

 公債の9年度末現在額は273兆9940億7014万余円で、前年度末に比べて26兆4501億5375万余円増加している。このうち財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るものは、次のとおりである。


建設公債(財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの)
千円
174,956,662,700
特例公債(公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの) 83,093,835,650
258,050,498,350

(2) 借入金

 借入金の9年度末現在額は83兆5640億7218万余円で、前年度末に比べて6兆4968億7596万余円増加している。このうち一般会計の借入金現在額は9兆3823億3637万余円で、その主なものは次のとおりであり、これらはすべて資金運用部からの借入金である。


交付税及び譲与税配付金借入金
千円
4,087,873,000
旧日本国有鉄道借入金 4,557,675,452
日本国有鉄道清算事業団借入金 695,365,959

 このうち、9年度までに法律の規定により償還を延期する措置が執られたものの9年度末における累計額は次のとおりである。


交付税及び譲与税配付金借入金の償還の延期
千円
2,121,300,000
旧日本国有鉄道借入金の償還の延期 479,369,953
日本国有鉄道清算事業団借入金の償還の延期 212,137,505

 また、特別会計の借入金現在額は74兆1817億3581万余円で、その主なものは次のとおりであり、これらはすべて資金運用部からの借入金である。


交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
千円
17,144,440,829
厚生保険特別会計(健康勘定) 1,479,228,212
国有林野事業特別会計(国有林野事業勘定) 3,744,615,427
国営土地改良事業特別会計 1,184,776,359
空港整備特別会計 1,020,641,000
郵便貯金特別会計(金融自由化対策特別勘定) 45,650,000,000

5 今後一般会計からの繰入れを要する措置

 上記のほか、平成9年度までに国の財政運営に資するなどのため、法律の規定に基づき、一般会計から特別会計に繰り入れるべき国庫負担金の一部を繰り延べたり、特別会計から一般会計に特別に繰り入れたりするなどの措置が執られたものがある。これらのうち、法律の規定により、今後一般会計から当該各特別会計に繰り入れることとされているものの9年度末における累計額は、次のとおりである。


交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
千円
7,236,404,889
厚生保険特別会計 (健康勘定) 418,300,000
(年金勘定) 1,935,000,000
国民年金特別会計 (国民年金勘定) 445,400,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計 (保険勘定) 835,768,984
(保障勘定) 49,000,000
労働保険特別会計 (雇用勘定) 60,000,000
 (注) 1.繰延べ等を行った期間に係る運用収入相当額は含まない。
2.交付税及び譲与税配付金特別会計の金額の中には同特別会計の借入金に係るものが1,930,750,000千円含まれる。

第2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

1 政府出資金

 国が資本金の2分の1以上を出資している法人に対する平成9年度末における政府出資金の額の合計は、30兆2242億9164万余円である。このうち、政府出資金の額が1兆円以上の法人は、次のとおりである。


9年度中の
政府出資額
9年度末における
政府出資金の額

中小企業信用保険公庫
千円
27,700,000
千円
1,141,763,199
日本道路公団 137,422,000 1,266,455,042
石油公団 37,184,000 1,550,625,983
雇用促進事業団 67,317,432 1,991,502,012
動力炉・核燃料開発事業団 102,477,000 2,494,537,490
宇宙開発事業団 157,063,000 2,431,671,552
年金福祉事業団 7,676,387 1,050,017,782
中小企業事業団 764,000 1,188,596,119
日本原子力研究所 75,763,000 1,605,670,617
海外経済協力基金 386,500,000 5,031,744,477

2 延滞債権

 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の貸付金のうち、平成9年度末において弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高(延滞債権額)が100億円以上のものは、次のとおりである。


延滞債権額 (貸付金残高)

国民金融公庫
千円
245,917,260
千円
(9,157,713,291)
住宅金融公庫 271,067,137 (72,440,187,098)
農林漁業金融公庫 94,808,855 (4,317,869,316)
中小企業金融公庫 218,243,830 (7,215,550,307)
北海道東北開発公庫 27,137,884 (1,503,648,557)
環境衛生金融公庫 28,264,120 (1,092,088,822)
沖縄振興開発金融公庫 27,330,814 (1,697,474,055)
日本開発銀行 51,116,046 (16,226,709,256)
日本輸出入銀行 (一般勘定) 94,201,708 (9,991,126,438)
年金福祉事業団 (一般事業勘定) 26,491,795 (10,807,534,345)
中小企業事業団 (中小企業倒産防止共済勘定) 85,534,075 (353,378,580)
(高度化出融資及び指導研修勘定) 37,726,668 (1,188,676,195)
日本育英会(一般勘定) 52,176,444 (1,532,487,609)

商工組合中央金庫

397,944,060
(注)
(11,326,427,427)
海外経済協力基金 387,326,085 (9,215,805,277)
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭合理化勘定) 33,655,727 (103,959,129)
 (注) 「貸出金」の9年度末残高である。

3 日本国有鉄道清算事業団の長期債務等

 日本国有鉄道清算事業団が処理すべきものとして旧日本国有鉄道等から帰属するなどした長期債務等について、政府は9年度において、「日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」(平成9年法律第73号)に基づき、日本国有鉄道清算事業団債券の額面合計3兆0035億円の債務を一般会計において承継し一般会計から同額の無利子貸付金を貸し付けるものとするなどの措置を執り、同事業団の利払いの軽減等を図った。

 そして、9年度末において、長期債務等の額は27兆72百億円となっており、この額は旧日本国有鉄道が同事業団に移行した昭和62年度首の25兆52百億円より増加している。

 なお、10年度に、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)により、同事業団における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による債務の承継その他同事業団の債務等の処理を図るために必要な措置が定められた。

第3 財政投融資等

(1) 財政投融資の原資

 産業投資特別会計の出資金及び貸付金、資金運用部資金、簡易生命保険特別会計の積立金並びに政府保証債及び政府保証借入金を原資として、財政投融資計画に基づき、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人、地方公共団体等に対する資金の貸付け、これらの法人が発行する債券の引受け、あるいは出資が行われている。

 上記の財政投融資の原資のうち、資金運用部資金は郵便貯金及び郵便振替や国の特別会計の積立金及び余裕金等の資金運用部に預託された資金等を財源としており、その平成9年度末の現在額は次のとおりである。


資金運用部資金
千円
418,286,924,077
 預託金 417,167,383,806
(内訳) 郵便貯金及び郵便振替 238,745,900,000
厚生保険特別会計 123,987,702,594
国民年金特別会計 9,938,144,628
簡易生命保険特別会計 5,982,312,000
労働保険特別会計 9,740,070,232
外国為替資金特別会計 9,418,927,333
その他預託金 19,354,327,017
積立金等 1,119,540,271

 また、簡易生命保険特別会計の積立金は同特別会計の決算上生ずる過剰を積み立てたものであり、その9年度末の現在額は次のとおりである。


簡易生命保険特別会計の積立金
千円
98,796,874,610

 なお、資金運用部資金の一部及び簡易生命保険特別会計の積立金の一部は、財政投融資計画外として国債の引受け等に運用されている。

(2) 財政投融資の実績

 財政投融資計画に係る資金運用部資金等の貸付け等の9年度における実績は47兆6874億5437万余円、同年度末における残高は394兆8618億8495万余円であり、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。

財政投融資の原資 9年度の貸付け等 9年度末の残高

産業投資特別会計の出資金及び貸付金
千円
53,378,220
千円
2,648,198,270
資金運用部資金 37,409,931,105 309,429,954,806
簡易生命保険特別会計の積立金 7,353,775,048 58,644,026,336
政府保証債及び政府保証借入金 2,870,370,000 24,139,705,540
      計 47,687,454,373 394,861,884,952
 (注) 資金運用部資金及び簡易生命保険特別会計の積立金により引き受けた債券は収入金ベースで計上し、政府保証債は額面ベースで計上している(以下、各表も同様)。
貸付け等先 9年度の貸付け等 9年度末の残高

一般会計(注)
千円
千円
8,245,004,586
特別会計 8,201,125,691 54,822,851,271
政府関係機関 17,423,338,835 132,726,399,072
公団、事業団等 13,028,178,050 121,075,109,087
地方公共団体 8,730,190,372 73,848,509,268
特殊会社等 304,621,425 4,144,011,665
   計 47,687,454,373 394,861,884,952
(注)  旧日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の資金運用部からの借入金並びに資金運用部が引き受けていた日本国有鉄道清算事業団債券に係る同事業団の債務を一般会計が承継したものである(下表も同様)。

 また、国の会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人等のうち、財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。


9年度の貸付け等 9年度末の残高
一般会計 千円
千円
8,245,004,586
国有林野事業特別会計(国有林野事業勘定) 295,100,000 3,680,215,427
国営土地改良事業特別会計 81,383,691 1,184,776,359
空港整備特別会計 30,600,000 1,020,641,000
郵便貯金特別会計(金融自由化対策特別勘定) 7,500,000,000 45,650,000,000
国民金融公庫 3,217,000,000 8,620,000,000
住宅金融公庫 6,372,356,460 71,800,340,183
農林漁業金融公庫 240,000,000 4,153,556,650
中小企業金融公庫 1,615,067,000 6,947,431,425
北海道東北開発公庫 174,995,375 1,369,355,115
公営企業金融公庫 2,009,070,000 14,542,110,000
環境衛生金融公庫 311,600,000 1,084,740,000
沖縄振興開発金融公庫 208,250,000 1,583,520,699
日本開発銀行 1,655,000,000 14,306,818,000
日本輸出入銀行 1,620,000,000 8,245,727,000
日本道路公団 2,314,001,850 20,980,438,750
首都高速道路公団 447,392,425 3,739,729,025
水資源開発公団 96,589,550 1,420,402,075
阪神高速道路公団 417,734,500 3,133,603,715
本州四国連絡橋公団 311,052,655 2,115,384,165
日本鉄道建設公団 121,709,462 1,654,755,789
住宅・都市整備公団 980,688,425 14,014,848,003
簡易保険福祉事業団 2,000,000,000 11,372,789,000
年金福祉事業団 4,291,000,000 34,820,809,962
社会福祉・医療事業団 360,100,000 2,023,549,994
日本国有鉄道清算事業団 906,279,722 11,723,691,818
運輸施設整備事業団 52,785,200 4,721,869,630
電源開発株式会社 163,391,425 1,817,254,600
海外経済協力基金 344,600,000 4,396,470,575
地方公共団体 8,730,190,372 73,848,509,268

(3) 財政投融資計画以外の運用

 資金運用部資金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、9年度末現在108兆7504億5680万余円であり、その内訳は次のとおりである。


長期国債
千円
78,519,814,251
短期国債 2,972,536,033
金融債 3,297,816,750
一般会計貸付金(注) 4,087,873,000
特別会計貸付金 19,358,884,543
(内訳) 交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) 17,144,440,829
厚生保険特別会計(健康勘定) 1,479,228,212
その他の特別会計 735,215,502
外国債等
513,532,231
  計
108,750,456,809
 (注)  交付税及び譲与税配付金特別会計における資金運用部からの借入金が一般会計に帰属したものである。

 また、簡易生命保険特別会計の積立金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、9年度末現在40兆1528億4827万余円であり、その内訳は次のとおりである。


預金
千円
6,714,189,334
長期国債 9,324,256,669
地方債 7,596,588,454
外国債 3,982,984,887
社債 2,842,588,707
その他の有価証券 6,543,135,004
契約者貸付等 3,149,105,215
  計 40,152,848,273