国の財政等の概況

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第１節　国の財政等の概況

　会計検査院の検査対象のうち国の会計及び政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人について、歳入歳出、債務等の状況、またこれら検査対象相互間の資金の受払等である、国の会計間の繰入れ、政府出資、財政投融資等の状況を示すと、次のとおりである。

第１　国の会計

１　概況

　平成９年度における国の一般会計及び３８特別会計の歳入及び歳出は、次のとおりである。

（歳入）

　上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等１５５兆６５４０億円を控除した歳入の純計額は、２０８兆０１５６億円となっている。この純計額から、更に前年度剰余金の受入れ等２２兆９９２３億円を控除した純歳入額は１８５兆０２３３億円となる。

（歳出）

　上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等１５５兆５６７７億円を控除した歳出の純計額は、１６９兆９３８５億円となっている。

２　一般会計の歳入及び歳出

（１）　歳入

　平成９年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。

　上記の収納済歳入額のうちには、決算調整資金より受け入れた１兆６１７４億１３２４万余円が含まれている。これは、歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額である。
　なお、９年度は、決算調整資金に属する現金がなく一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる額に不足していたため、同額が国債整理基金より決算調整資金に繰り入れられた。この繰入れに相当する額については、１１年度までに一般会計から決算調整資金に繰り入れ、この決算調整資金に繰り入れられた繰入金に相当する金額は、直ちに国債整理基金に繰り入れなければならないとされている。

（２）　歳出

　９年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。

　なお、支出済歳出額に対する前記の公債金１８兆４５７９億９９７８万余円の割合は２３．５％である。

（３）　会計間の繰入れに係る特例措置

　９年度においては、「平成９年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成９年法律第２７号）に基づき、国の財政収支の状況にかんがみ、一般会計と特別会計との間の繰入れについて次のとおり特例的な措置が執られた。

　上記の厚生保険特別会計（年金勘定）への国庫負担金の一部繰延べに係るものについては、後日、予算の定めるところにより、この措置により繰延べが行われた額及びこの措置が執られなかったとした場合に生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとされている。

３　特別会計の損益等

（１）　一般会計からの繰入額

　平成９年度において一般会計から繰入れを受けているものは３８特別会計のうち２９特別会計であり、その合計額は４５兆５０８２億２０３６万余円である。このうち、一般会計からの繰入額が１０００億円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計（勘定）の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。

（２）　特別会計の損益

　３８特別会計の中で法令上損益計算を行っているものが２１特別会計ある。この２１特別会計のうち、９年度末において翌年度繰越利益金又は翌年度繰越損失金が１兆円以上となっているものは、次のとおりである。

〔1〕 　翌年度繰越利益金を計上しているもの

〔2〕　 翌年度繰越損失金を計上しているもの

４　一般会計及び特別会計の債務

　平成９年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は４４９兆７５５８億１３０２万余円である。このうち主なものは次のとおりである。

（１）　公債

　公債の９年度末現在額は２７３兆９９４０億７０１４万余円で、前年度末に比べて２６兆４５０１億５３７５万余円増加している。このうち財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るものは、次のとおりである。

（２）　借入金

　借入金の９年度末現在額は８３兆５６４０億７２１８万余円で、前年度末に比べて６兆４９６８億７５９６万余円増加している。このうち一般会計の借入金現在額は９兆３８２３億３６３７万余円で、その主なものは次のとおりであり、これらはすべて資金運用部からの借入金である。

　このうち、９年度までに法律の規定により償還を延期する措置が執られたものの９年度末における累計額は次のとおりである。

　また、特別会計の借入金現在額は７４兆１８１７億３５８１万余円で、その主なものは次のとおりであり、これらはすべて資金運用部からの借入金である。

５　今後一般会計からの繰入れを要する措置

　上記のほか、平成９年度までに国の財政運営に資するなどのため、法律の規定に基づき、一般会計から特別会計に繰り入れるべき国庫負担金の一部を繰り延べたり、特別会計から一般会計に特別に繰り入れたりするなどの措置が執られたものがある。これらのうち、法律の規定により、今後一般会計から当該各特別会計に繰り入れることとされているものの９年度末における累計額は、次のとおりである。

第２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人

１　政府出資金

　国が資本金の２分の１以上を出資している法人に対する平成９年度末における政府出資金の額の合計は、３０兆２２４２億９１６４万余円である。このうち、政府出資金の額が１兆円以上の法人は、次のとおりである。

２　延滞債権

　国が資本金の２分の１以上を出資している法人の貸付金のうち、平成９年度末において弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高（延滞債権額）が１００億円以上のものは、次のとおりである。

３　日本国有鉄道清算事業団の長期債務等

　日本国有鉄道清算事業団が処理すべきものとして旧日本国有鉄道等から帰属するなどした長期債務等について、政府は９年度において、「日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成９年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」（平成９年法律第７３号）に基づき、日本国有鉄道清算事業団債券の額面合計３兆００３５億円の債務を一般会計において承継し一般会計から同額の無利子貸付金を貸し付けるものとするなどの措置を執り、同事業団の利払いの軽減等を図った。

　そして、９年度末において、長期債務等の額は２７兆７２百億円となっており、この額は旧日本国有鉄道が同事業団に移行した昭和６２年度首の２５兆５２百億円より増加している。

　なお、１０年度に、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成１０年法律第１３６号）により、同事業団における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による債務の承継その他同事業団の債務等の処理を図るために必要な措置が定められた。

第３　財政投融資等

（１）　財政投融資の原資

　産業投資特別会計の出資金及び貸付金、資金運用部資金、簡易生命保険特別会計の積立金並びに政府保証債及び政府保証借入金を原資として、財政投融資計画に基づき、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人、地方公共団体等に対する資金の貸付け、これらの法人が発行する債券の引受け、あるいは出資が行われている。

　上記の財政投融資の原資のうち、資金運用部資金は郵便貯金及び郵便振替や国の特別会計の積立金及び余裕金等の資金運用部に預託された資金等を財源としており、その平成９年度末の現在額は次のとおりである。

　また、簡易生命保険特別会計の積立金は同特別会計の決算上生ずる過剰を積み立てたものであり、その９年度末の現在額は次のとおりである。

　なお、資金運用部資金の一部及び簡易生命保険特別会計の積立金の一部は、財政投融資計画外として国債の引受け等に運用されている。

（２）　財政投融資の実績

　財政投融資計画に係る資金運用部資金等の貸付け等の９年度における実績は４７兆６８７４億５４３７万余円、同年度末における残高は３９４兆８６１８億８４９５万余円であり、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。

　また、国の会計、政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人等のうち、財政投融資計画に係る貸付け等の残高が１兆円以上のものは、次のとおりである。

（３）　財政投融資計画以外の運用

　資金運用部資金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、９年度末現在１０８兆７５０４億５６８０万余円であり、その内訳は次のとおりである。

　また、簡易生命保険特別会計の積立金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、９年度末現在４０兆１５２８億４８２７万余円であり、その内訳は次のとおりである。