一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５３兆９４１４億８０８７万余円、公債金の１８兆４５７９億９９７８万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金９兆９３９９億９９８６万余円、及び「平成９年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成９年法律第２７号。以下「平成９年度公債特例法」という。）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金８兆５１７９億９９９１万余円の合計額である。

　上記の収納済歳入額のうちには、決算調整資金より受け入れた１兆６１７４億１３２４万余円が含まれている。この決算調整資金受入の収納済歳入額は、９年度における租税及印紙収入のうち租税において収納済歳入額が歳入予算額を著しく下回ったことなどにより歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）第７条第１項の規定により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額である。

　収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額８５３億４２０２万余円）の９億０６２３万余円である。

　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが９９億１８３７万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

(注) 　８年度の分類における「林道工業用水等事業費」の金額である。

なお、９年度においては、平成９年度公債特例法に基づき、次の措置が執られた。
　一般会計から厚生保険特別会計（年金勘定）に繰り入れるべき国庫負担金のうち、７２００億円の繰入れが延期された。これについては、後日、予算の定めるところにより、７２００億円及びこの措置が執られなかったとした場合に生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとするとされている。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は１兆６９９３億４９２６万余円（８年度２兆３４９５億２２３０万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは建設省所管の住宅建設等事業費のうちの５８９億４１１４万余円である。

＜不用額＞

　不用額は７１３０億２２８５万余円（８年度２５１１億６３９６万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は２２１億３０６７万余円（８年度１９８６億２３８９万余円）で、その主なものは次表のとおりである。