石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

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（１１）　大蔵省、通商産業省及び労働省所管　　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
　同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の９年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

（石炭勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、鉱害対策費（歳出予算現額７４１億３０５９万余円）の２５４億８６２９万余円及び石炭鉱業合理化安定対策費（同２７７億４６８６万余円）の１３億３３９５万余円である。また、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費の７０億０５４２万余円、鉱害対策費の４４億１４６０万余円及び産炭地域振興対策費（同１１７億５３２５万円）の２２億８２１５万余円である。

２　主な業務実績

（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額は、石油安定供給対策費（歳出予算現額５９０１億２９８０万余円）の１３４１億９１１８万余円、エネルギー需給構造高度化対策費（同１３５７億６９８４万余円）の１５１億７５２０万余円及び石油生産流通合理化対策費（同４４６億１４７４万余円）の１１億０９２８万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の９９３億８６１６万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の１８６億７０１２万余円及び石油生産流通合理化対策費の１４９億０６８４万余円である。

２　主な業務実績