平成９年度決算検査報告
平成９年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
| 種別 | 9年度末現在額 | 8年度末現在額 | 差引き増△減 |
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 |
千円 174,526,661 |
千円 95,521,742 |
千円 79,004,918 |
| 歳出予算の繰越債務負担額 | 2,094,464,361 | 2,716,983,985 | △622,519,623 |
| 財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 426,289,823 | 395,452,688 | 30,837,134 |
| 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 7,380,608,056 | 7,179,310,308 | 201,297,748 |
| 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) | 747,764,934 | 518,331,815 | 229,433,118 |
| 公債 | 273,994,070,145 | 247,543,916,389 | 26,450,153,756 |
| 内国債 | 273,994,029,573 | 247,543,879,239 | 26,450,150,334 |
| 外国債 | 40,571 | 37,150 | 3,421 |
| 英貨債 | 40,562 (244,351) |
37,141 (244,351) |
3,420 (−) |
| 仏貨債 | 9 (43,500) |
8 (43,500) |
0 (−) |
| 借入金 | 83,564,072,188 | 77,067,196,224 | 6,496,875,964 |
| 短期証券 | 30,675,000,000 | 30,639,000,000 | 36,000,000 |
| 他会計への繰入未済金 | 580,187,517 | 635,767,033 | △55,579,515 |
| 未納付益金 | 31,745,363 | 29,286,952 | 2,458,410 |
| 予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 | 50,087,083,967 | 49,200,781,187 | 886,302,780 |
| 計 | 449,755,813,020 | 416,021,548,327 | 33,734,264,693 |
備考 外国債は邦貨換算額によるものであり、（ ）内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、仏貨については旧フランである。
上記の公債の９年度末現在額２７３兆９９４０億７０１４万余円のうち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るものは、次のとおりである。
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの |
千円 174,956,662,700 |
| 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの | 83,093,835,650 |
| 計 | 258,050,498,350 |
借入金の９年度末現在額８３兆５６４０億７２１８万余円のうち、一般会計の現在額は９兆３８２３億３６３７万余円で、その主なものは次のとおりである。
交付税及び譲与税配付金借入金 |
千円 4,087,873,000 |
| 旧日本国有鉄道借入金 | 4,557,675,452 |
| 日本国有鉄道清算事業団借入金 | 695,365,959 |
また、特別会計の現在額は７４兆１８１７億３５８１万余円で、その主なものは次のとおりである。
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) |
千円 17,144,440,829 |
| 厚生保険特別会計(健康勘定) | 1,479,228,212 |
| 国有林野事業特別会計(国有林野事業勘定) | 3,744,615,427 |
| 国営土地改良事業特別会計 | 1,184,776,359 |
| 空港整備特別会計 | 1,020,641,000 |
| 郵便貯金特別会計(金融自由化対策特別勘定) | 45,650,000,000 |
債務の９年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、借入金、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額等である。また、減少したものは、歳出予算の繰越債務負担額、他会計への繰入未済金である。
公債について９年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は８５兆００４１億５４１５万余円、減少した額は５８兆５５４０億００４０万余円で、差引き２６兆４５０１億５３７５万余円（うち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るもの１３兆３３２４億１１２５万円）増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。
| 増加したもの | 減少したもの | ||
借換発行したもの |
千円 53,298,865,000 |
借換発行したものを償還したもの |
千円 48,026,246,850 |
| 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの | 9,909,030,450 | 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの | 6,766,596,050 |
| 平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの | 7,697,738,400 | 昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの | 2,556,201,200 |
| 預金保険機構特例業務基金国庫債券を発行したもの | 7,000,000,000 | 国際通貨基金通貨代用証券を償還したもの | 374,067,000 |
| 日本国有鉄道清算事業団債券承継国庫債券を承継したもの | 3,003,500,000 | ||
| 預金保険機構金融危機管理基金国庫債券を発行したもの | 3,000,000,000 | ||
また、借入金について９年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は２７兆５６００億１０２３万余円、減少した額は２１兆０６３１億３４２７万余円で、差引き６兆４９６８億７５９６万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ２７兆５５６０億１０２３万余円及び簡易生命保険の積立金からの借入れ４０億円であり、減少したものは、資金運用部資金への償還２０兆９８８１億５０２７万余円及び簡易生命保険の積立金への償還７４９億８４００万円である。
なお、９年４月の外国貨幣換算率の変更（注）
等に伴い債務が増加したのは２７９２億３６７１万余円、減少したのは５８４４万余円である。
| （注） 主な外国貨幣の換算率の変更 | ||
| 米貨 | 1ドル | 97円→107円 |
| 英貨 | 1ポンド | 152円→166円 |
| スイス貨 | 1スイス・フラン | 83円→ 88円 |
| ドイツ貨 | 1ドイツ・マルク | 68円→ 72円 |