概況

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１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。

　平成１０年次（９年１１月〜１０年１０月）の検査において検査の対象としたのは次の会計である。

〔1〕　国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計　９５

（政府関係機関　１１、公団　１３、事業団　１７、その他の法人　５４（清算中のもの４を含む。））

〔2〕　法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計　１

〔3〕　国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち　２

〔4〕　国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち　１９

〔5〕　国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち６，４９６

　このうち、〔1〕 から〔4〕 までの明細は次表のとおりである。

（注１） 　「船舶整備公団」及び「鉄道整備基金」は、いずれも平成９年１０月１日に解散し、両団体の一切の権利、義務は同日に設立された「運輸施設整備事業団」に承継された。

（注２） 　「日本私学振興財団」は、平成１０年１月１日に解散し、同財団の一切の権利、義務は同日に設立された「日本私立学校振興・共済事業団」に承継された。