住宅・都市整備公団

（１２）　住宅・都市整備公団

　この公団は、次の業務を行うことにより国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行う業務

（イ）　都市環境の改善効果の大きい根幹的な都市公園の整備などを行う業務
　その資本金は９事業年度末現在で２４３９億４３９４万余円（うち国の出資２３９８億２５６２万余円）となっている。
　同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(住宅・都市整備勘定)

１　収入支出決算

区分	9事業年度	(8事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	2,717,043,369	2,884,938,074
(支出)
支出予算現額	3,379,985,170	3,706,663,798
支出決定済額	2,723,964,937	2,830,327,230
翌事業年度繰越額	329,709,826	350,755,362
不用額	326,310,407	525,581,205

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（支出予算現額１兆０１３３億４６９３万余円）の２５８７億１６５１万余円、宅地造成費（同４１３５億３５４７万余円）の２３８億１６０３万余円及び住宅管理費（同３０２７億８８６８万余円）の１９９億１６９２万余円である。また、不用額の主なものは、住宅等建設費の１４５４億３１０３万余円、宅地造成費の９６７億３７０３万余円及び受託業務費（同１０９９億６５８９万余円）の２７３億３７５２万余円である。

２　損益

区分	9事業年度	(8事業年度)
経常収益	千円 1,397,197,478	千円 1,506,251,047
(うち住宅管理及譲渡収入)	(931,598,137)	(989,156,310)
(うち宅地管理及譲渡収入)	(199,008,376)	(242,949,436)
経常費用	1,415,031,227	1,530,041,400
特別利益	140,272,908	128,157,322
特別損失	126,888,832	106,867,827
当期損失金	4,449,673	2,500,857
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	4,449,673	2,500,857
(繰越欠損金	4,421,374	1,920,517)

３　借入金等

区分	9事業年度末	(8事業年度末)
借入金残高 (資金運用部資金等)	千円 10,071,536,292	千円 9,839,175,962
住宅・都市整備債券等発行残高	4,099,323,650	3,822,795,750

４　主な業務実績

区分	9事業年度	(8事業年度)
住宅の建設	18,420戸	21,500戸
賃貸住宅の管理開始	10,785戸	10,292戸
賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数	(725,771戸)	(720,805戸)
分譲住宅の供給	8,806戸	7,575戸
分譲住宅の事業年度末現在管理戸数	(93,136戸)	(106,640戸)
住宅建設用地の取得	17ha	47ha
宅地造成用地の取得	27ha	111ha
宅地等の譲渡	214ha	178ha

(鉄道・軌道勘定)