ページトップ
  • 平成9年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他16団体の決算

雇用促進事業団


(2) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は9事業年度末現在で1兆9924億1999万余円(うち国の出資1兆9915億0201万余円)となっている。
 同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者等援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の2特別会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の7勘定に区分されている。
 同事業団の会計及び勘定別の9事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業能力開発施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 273,236,474 282,770,412
(支出)

 支出予算現額 320,100,815 337,634,363
 支出決定済額 255,535,819 251,530,207
 翌事業年度繰越額 31,073,507 40,873,113
 不用額 33,491,488 45,231,042

 翌事業年度繰越額はすべて施設建設費(支出予算現額1026億2750万余円)の分である。また、不用額の主なものは、雇用安定業務費(同188億7393万余円)の124億3709万余円、職業訓練業務費(同554億1066万円)の78億1258万余円及び雇用福祉業務費(同152億3559万余円)の31億4471万余円である。

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経常収益
 (うち政府交付金等収入)
千円
175,702,590
(132,409,948)
千円
162,549,229
(119,557,337)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
204,977,871
(58,898,559)
189,304,019
(59,191,822)
 特別利益 378,892 5,787
 特別損失 3,016,572 4,991,053
 当期損失金 31,912,959 31,740,056
(損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理 31,912,959 31,740,056
(繰越欠損金 355,331,426 323,591,370)

3 主な業務実績

  区分 9事業年度 (8事業年度)
移転就職者用宿舎 貸与 144,323戸 143,102戸
建設 2,290戸 2,055戸
職業能力開発促進センター等の運営 93箇所 93箇所
福祉施設の建設 66箇所 60箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 4,565,706 5,636,814
(支出)

 支出予算現額 5,368,186 5,169,274
 支出決定済額 4,565,705 4,718,166
 不用額 802,480 451,107

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経常収益
 (うち雇用福祉事業収入)
千円
3,647,057
(3,378,321)
千円
4,665,734
(4,426,868)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
4,536,946
(4,512,035)
4,721,087
(4,697,529)
 特別損失 955 2,403
 当期損失金 890,844 57,756
(損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 890,844 57,756

3 積立金

  区分 9事業年度末 (8事業年度末)

積立金残高
千円
1,062,459
千円
1,120,216

4 主な業務実績

  区分 9事業年度 (8事業年度)
福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ 378,110人 延べ 478,761人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 5,643,445 5,752,447
(支出)

 支出予算現額 6,624,882 6,748,131
 支出決定済額 5,643,444 5,415,252
 不用額 981,437 1,332,878

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経営収益
 (うち雇用福祉事業収入)
千円
5,306,250
(3,974,812)
千円
5,090,513
(4,420,085)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
5,705,448
(5,632,624)
5,460,381
(5,411,313)
 特別損失 13,455
 当期損失金 399,198 383,324
(損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 399,198 383,324

3 積立金

  区分 9事業年度末 (8事業年度末)

積立金残高
千円
751,564
千円
1,134,889

4 主な業務実績

  区分 9事業年度 (8事業年度)
大ホールの利用 延べ208件 延べ287件
宿泊施設の利用 延べ15,803人 延べ47,205人
食堂の利用 延べ116,892人 延べ117,988人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 26,126,854 28,549,645
(支出)

 支出予算現額 19,214,082 21,873,441
 支出決定済額 14,635,381 18,027,738
 不用額 4,578,700 3,845,702

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経常収益
 (うち貸付金利息)
千円
4,340,098
(2,606,929)
千円
3,916,875
(3,144,560)
 経常費用
 (うち雇用促進融資業務費)
4,334,499
(4,243,241)
4,842,546
(4,712,394)
 当期利益金(△当期損失金) 5,598 △925,671
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 5,598
 翌事業年度に積立金を減額整理  − 709,225
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 216,446
(繰越欠損金 216,446 −)

3 借入金等

  区分 9事業年度末 (8事業年度末)

借入金残高
(資金運用部資金)
千円
67,851,832
千円
74,474,534
積立金残高 709,225

4 主な業務実績

(労働者住宅設置資金等の貸付け)

  区分 9事業年度 (8事業年度)
貸付け 件数 49件 97件
金額 3,685,140千円 5,977,710千円
貸付金回収等 金額 11,277,408千円 12,082,726千円
事業年度末貸付金残高 件数 1,651件 1,953件
金額 56,360,359千円 63,952,627千円
 上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 906,628千円 1,286,915千円
 (うち1年以上延滞のもの) (454,596千円) (1,081,440千円)

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 42,749 42,666
(支出)

 支出予算現額 3,191 3,169
 支出決定済額
 不用額 3,191 3,169

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経常収益
 (受取利息)
千円
83
千円
82
 経常費用
 当期利益金 83 82
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 83 82

3 積立金

  区分 9事業年度末 (8事業年度末)

積立金残高
千円
42,666
千円
42,584

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 309,875,139 295,895,198
(支出)

 支出予算現額 479,486,938 484,827,864
 支出決定済額 294,099,606 283,175,794
 不用額 185,387,331 201,652,069

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額2237億0700万円)の1573億9811万円、借入金償還金(同2145億2300万円)の135億2300万円及び財形融資資金貸付金(同68億円)の56億4580万円である。

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経常収益
 (うち貸付金利息)
千円
21,431,704
(18,070,442)
千円
20,788,277
(18,057,512)
 経常費用 26,223,512 26,602,179
 (うち勤労者財産形成促進業務費) (25,329,966) (25,722,918)
 当期損失金 4,791,807 5,813,901
(損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理 4,791,807 5,813,901
(繰越欠損金 9,343,309 3,529,407)

3 債券発行等

  区分 9事業年度末 (8事業年度末)

雇用促進債券発行残高
千円
382,700,000
千円
376,300,000
借入金残高
(市中金融機関等)
203,098,000 189,200,000

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区分 9事業年度 (8事業年度)
貸付け 件数 4,666件 5,211件
金額 66,308,890千円 69,019,070千円
貸付金回収等 金額 53,429,298千円 49,074,695千円
事業年度末貸付金残高 件数 52,649件 51,308件
金額 544,417,585千円 531,537,993千円
 上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 7,409千円 8,468千円
 (うち1年以上延滞のもの) (6,018千円) (5,583千円)

(介護労働者福祉事業勘定)

 この勘定は、介護労働者の福祉の増進を図るため、施設の設置資金等の債務保証、介護労働者の負傷、疾病等に係る援助に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 599,790 582,709
(支出)

 支出予算現額 468,679 500,396
 支出決定済額 225,235 237,646
 不用額 243,443 262,749

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経常収益
 (うち有価証券利息)
千円
254,727
(200,422)
千円
232,286
(164,422)
 経常費用
 (雇用福祉事業費)
225,235 237,646
 当期利益金(△当期損失金) 29,491 △5,359
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 29,491
 翌事業年度に積立金を減額整理 5,359

3 積立金

  区分 9事業年度末 (8事業年度末)

積立金残高
千円
795,063
千円
800,422

(炭鉱離職者等援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 1,148,270 1,123,249
(支出)

 支出予算現額 1,217,074 784,919
 支出決定済額 1,059,392 623,162
 不用額 157,681 161,756

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経常収益
 (うち政府補助金収入)
千円
651,041
(582,307)
千円
620,903
(556,101)
 経常費用
 (うち炭鉱離職者等援護事業費)
1,091,707
(745,858)
655,473
(337,398)
 特別損失 1,293
 特別利益 446,815
 当期利益金(△当期損失金) △440,665 410,952
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 440,665
 翌事業年度に積立金として整理 410,952

3 積立金

  区分 9事業年度末 (8事業年度末)

積立金残高
千円
1,862,515
千円
1,451,563

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員であった者の職業の安定を図るため、開業資金の債務保証を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 9事業年度 (8事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 2,642 2,438
(支出)

 支出予算現額 286 289
 支出決定済額 4 3
 不用額 281 285

2 損益

  区分 9事業年度 (8事業年度)

 経常収益
 (うち資産見返交付金戻入)
千円
208
(206)
千円
196
(193)
 経常費用
 (日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費)
4 3
 当期利益金 204 192
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 204 192

3 積立金

  区分 9事業年度末 (8事業年度末)

積立金残高
千円
2,434
千円
2,242