日本国有鉄道清算事業団

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（１３）　日本国有鉄道清算事業団

　この事業団は、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等の業務を行うことにより、日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的として設置されているものである。その資本金は９事業年度末現在で７９３５億８５２６万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、用地対策費（支出予算現額１９９９億８６１０万余円）の２５６億８０１２万余円、役職員給与（同５０３億００２６万余円）の７０億３４８２万余円及び管理諸費（同１７５億１９９７万円）の１５億０７８２万円である。また、不用額の主なものは、役職員給与の３２億９９０１万余円及び用地対策費の２８億１２６０万余円である。（なお、不用額のうちには予備費に係るものが２１５億３８２０万余円ある。）

２　損益

３　借入金等

　上記の借入金等から建物提案方式（注） による土地処分に係る借入金を除いた２３兆４７７７億０５７９万余円に、同事業団に帰属した本州四国連絡橋公団債務を加えた２３兆５０２２億４３０５万余円が、同事業団の長期債務の残高である。
　なお、上記の長期債務の残高に、同事業団が支払うこととされている日本鉄道共済年金負担金等の将来費用及び厚生年金移換金債務を加えた長期債務等は、９年度末現在、２７兆７２百億円となっている。

（注） 　建物提案方式　事業団が落札企業から土地代相当額を借り入れた上で、提案された土地開発プランに沿って事業団の出資会社が建物を建設し、建物完成時に、土地と建物を同時に企業側に引き渡すとともに、借り入れた土地代相当額を土地代として相殺する方式

４　主な業務実績

　９事業年度の株式の売却実績は、すべて同事業団保有の東海旅客鉄道株式会社の株式（２，２４０千株）の一部売却に係るものである。