運輸施設整備事業団

（１６）　運輸施設整備事業団

　この事業団は、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成その他の支援を総合的かつ効率的に行うこと及び運輸技術に関する基礎的研究業務を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は９事業年度末現在（注１） で５１億８６５０万円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、鉄道、船舶及び基礎的研究等の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、同事業団は、９年１０月１日、運輸施設整備事業団法（平成９年法律第８３号）附則第６条及び第７条の規定により解散した船舶整備公団及び鉄道整備基金の一切の権利及び義務を継承（注２） して設立されたものである。

（注１） 　運輸施設整備事業団の９事業年度は、９年１０月１日から１０年３月３１日までである。

（注２） 　この承継に係る船舶整備公団及び鉄道整備基金の貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。

（１）　船舶整備公団

　貨物船等の資産５８２６億４６８５万余円、債券等の負債５７８０億４６８５万余円及び政府出資金による資本４６億円

（２）　鉄道整備基金

　割賦譲渡元金等の資産８兆３１６８億１１３９万余円、長期借入金等の負債７兆３０８５億４６０１万余円及び剰余金等の資本１兆００８２億６５３７万余円

（鉄道勘定）

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、都市鉄道整備事業助成費（支出予算現額４２７億１５２９万円）の１７７億９８２９万余円及び新幹線鉄道事業助成費（同３４４億６１００万円）の１４１億６８００万円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

（船舶勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、貨物船取得費（支出予算現額３８３億８０８４万余円）の２３０億５０１９万余円、旅客船取得費（同１５８億３５００万余円）の９５億０３２４万余円及び債務償還及利子等（同６００億８４１８万余円）の１６億２３７７万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

（基礎的研究等勘定）

１　収入支出決算

２　損益

３　主な業務実績