日本私立学校振興・共済事業団

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（１７）　日本私立学校振興・共済事業団

　この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、次の業務を行うことにより、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設置されているものである。

（ア）　補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務

（イ）　私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）の規定による共済制度の運営

　その資本金は９事業年度末現在(注１) で４７８億１９１１万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、助成、短期、長期、福祉及び共済業務の５勘定に区分して経理され、さらに、助成勘定は、一般、補助金、寄付金及び学術研究振興基金の４経理に、また、福祉勘定は、保健、医療、宿泊、貯金及び貸付の５経理に区分されている。
　同事業団の勘定及び経理別の９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、同事業団は、１０年１月１日、日本私立学校振興・共済事業団法(平成９年法律第４８号）附則第５条及び第６条の規定により解散した私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団の一切の権利及び義務を承継（注２） して設立されたものである。

（注１） 　日本私立学校振興・共済事業団の９事業年度は、１０年１月１日から１０年３月３１日までである。

（注２） 　この承継に係る私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団の貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。

（１）　私立学校教職員共済組合

（ア）　短期経理の資産４８１億２０６２万余円、負債１５２億０１２３万余円及び資本329億1939万余円

（イ）　長期経理の資産２兆６３１６億０７０４万余円、負債２兆７４００億１７６５万余円及び資本△１０８４億１０６０万余円

（ウ）　保健経理の資産１１８億９９６７万余円、負債６億２０９４万余円及び資本１１２億７８７２万余円

（エ）　医療経理の資産２２億９４８７万余円、負債２９億５８５４万余円及び資本△６億６３６７万余円

（オ）　宿泊経理の資産１０５８億５１１５万余円、負債５７１億６１７３万余円及び資本４８６億８９４２万余円

（カ）　貯金経理の資産４４０６億４０７５万余円、負債４４０１億３７８９万余円及び資本５億０２８５万余円

（キ）　貸付経理の資産１７４８億４０６６万余円、負債１６７５億０６０１万余円及び資本７３億３４６５万余円

（ク）　業務経理の資産１０３億１５５９万余円、負債２９億５２０１万余円及び資本７３億６３５７万余円

（２）　日本私学振興財団

（ア）　一般勘定の資産７０９４億５５８９万余円、負債６６０７億７６９７万余円及び資本４８６億７８９２万余円

（イ）　寄付金勘定の資産３７億５８３２万余円、負債３７億５８３２万余円

（ウ）　学術研究振興基金勘定の資産５６億４００６万余円、負債５億７２０２万余円及び資本５０億６８０３万余円

（助成勘定）

（一般経理）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは長期貸付金(支出予算現額５８３億８５５０万円）の３２５億３３００万円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

（補助金経理）

１　収入支出決算

２　損益

３　主な業務実績

(寄付金経理)

１　収入支出決算

２　損益

(学術研究振興基金経理)

１　収入支出決算

２　損益

３　学術研究振興基金

(短期勘定)

１　収入支出決算

２　損益

３　積立金等

(長期勘定)

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、長期貸付金（支出予算現額５９１億７３２３万余円）の３３９億１４７８万余円、長期給付事業費（同５３０億４２９８万余円）の８０億３３１５万余円及び不動産購入費（同１８９億４６２５万余円）の２３億３６５４万余円である。

２　損益

(福祉勘定)

(保健経理)

１　収入支出決算

２　損益

３　積立金

（医療経理）

１　収入支出決算

２　損益

３　借入金等

(宿泊経理)

１　収入支出決算

２　損益

３　借入金等

（貯金経理）

１　収入支出決算

２　損益

３　積立金等

（貸付経理）

１　収入支出決算

２　損益

３　借入金等

(共済業務勘定)

１　収入支出決算

２　損益

３　積立金等