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  • 平成9年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他16団体の決算

日本電信電話株式会社


(7) 日本電信電話株式会社

 この会社は、国内電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。その資本金は9営業年度末現在で7956億円(うち国の出資5202億円)となっている。
 同会社の9営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

  区分 9営業年度末 (8営業年度末)

 資産
 (うち機械設備)
 (うち土木設備)
 (うち市内線路設備)
千円
10,838,646,312
(2,340,863,712)
(1,928,075,474)
(1,289,182,561)
千円
11,177,317,308
(2,267,872,418)
(1,950,515,705)
(1,260,911,133)
 負債
 (うち社債)
 (うち長期借入金)
6,237,512,454
(1,713,279,935)
(601,810,262)
6,673,074,310
(1,687,348,208)
(986,774,262)
 (市中金融機関等)

 資本
 (うち資本金)
 (うち資本準備金)
4,601,133,858
(795,600,000)
(2,530,476,000)
4,504,242,998
(795,600,000)
(2,530,476,000)

2 損益計算書

  区分 9営業年度 (8営業年度)

 経常収益
千円
6,417,117,615
千円
6,454,332,136
 (うち電気通信事業営業収益) (5,962,085,493) (6,009,751,546)
 (うち附帯事業営業収益) (360,258,755) (361,535,717)
 経常費用 6,060,500,981 6,088,333,017
 (うち電気通信事業営業費用) (5,558,555,960) (5,545,660,506)
 (うち附帯事業営業費用) (355,144,543) (347,250,977)
 経常利益 356,616,633 365,999,118
 特別損失 64,679,999(注)
 法人税及び住民税 115,300,000 186,500,000
 当期利益 176,636,633 179,499,118
 前期繰越利益 88,193,823 87,730,843
 中間配当額 39,779,887 39,779,815
 中間配当に伴う利益準備金積立額 3,977,988 3,977,981
 当期未処分利益 221,072,581 223,472,164
(利益の処分)

 当期未処分利益 221,072,581 223,472,164
 特別償却準備金取崩額 12,007,987 9,717,557
(計) (233,080,568) (233,189,721)
 利益準備金 3,998,000 3,997,000
 配当金 39,779,905 39,779,886
 役員賞与金 197,000 186,000
 特別償却準備金 16,696,886 16,033,011
 別途積立金 85,000,000
 翌営業年度へ繰越 172,408,776 88,193,823

(注)  PHSサービスを営むエヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社ほか8社の累積損失の早期解消が確実とは言えないことから、計上したものである。

3 業務実績

  区分 9営業年度 (8営業年度)
 年度末一般加入電話数 60,185千加入 61,222千加入
 年度末公衆電話機数 777千個 793千個
 年間電報発信通数 37,563千通 40,198千通
 年度末一般専用サービス回線数 901千回線 967千回線
 年度末総合ディジタル通信サービス回線数 2,319千回線 1,058千回線