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  • 平成10年度|
  • 第2章 決算の確認

決算の確認


 会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節 国の決算の確認

第1 一般会計

会計検査院は、下記の決算額を確認した。


歳入

89,782,693,817,964
歳出 84,391,798,185,514

第2 特別会計

会計検査院は、下記の特別会計の決算額を確認した。

所管及び会計名 歳入 歳出
総理府、大蔵省及び通商産業省
 電源開発促進対策
  電源立地勘定 279,689,489,309 141,333,006,496
  電源多様化勘定 304,395,320,642 210,981,230,980
総理府、大蔵省及び自治省
 交付税及び譲与税配付金
  交付税及び譲与税配付金勘定 36,458,634,513,203 36,097,342,777,120
  交通安全対策特別交付金勘定 98,671,502,062 90,732,685,990
法務省
 登記 196,866,705,457 185,965,805,949
大蔵省
 造幣局 25,265,580,321 25,822,473,216
 印刷局 111,078,334,388 100,977,423,466
 資金運用部 18,345,013,326,967 16,701,758,905,684
 国債整理基金 92,912,789,238,260 86,498,759,000,703
 外国為替資金 2,211,680,847,227 81,763,382,115
 産業投資
  産業投資勘定 528,845,568,411 447,374,977,020
  社会資本整備勘定 271,121,811,768 227,493,498,981
 地震再保険 52,547,165,539 87,076,033
大蔵省、通商産業省及び労働省
 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

  石炭勘定 114,584,569、173 77,162,815,133
  石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 928,856,563,458 499,408,339,669
大蔵省及び建設省
 特定国有財産整備 329,782,359,688 258,394,625,472
文部省
 国立学校 3,282,750,981,979 2,833,238,254,708
厚生省
 厚生保険
  健康勘定 8,467,898,834,932 8,477,955,741,981
  年金勘定 32,105,360,715,630 27,025,262,174,480
  児童手当勘定 172,931,317,658 154,431,360,199
  業務勘定 696,078,767,890 668,038,113,699
 船員保険 94,060,446,502 95,154,199,743
 国立病院
  病院勘定 665,875,087,744 614,700,693,073
  療養所勘定 493,140,981,406 457,042,189,241
 国民年金
  基礎年金勘定 13,831,341,760,740 12,789,834,134,340
  国民年金勘定 6,421,868,675,390 5,934,769,227,491
  福祉年金勘定 105,605,666,744 97,998,173,533
  業務勘定 2,073,887,197,511 2,063,653,644,228
農林水産省
 食糧管理
  国内米管理勘定 1,251,814,634,602 1,249,691,201,817
  国内麦管理勘定 113,086,301,282 112,555,608,066
  輸入食糧管理勘定 324,614,565,323 324,472,670,661
  農産物等安定勘定 0 0
  輸入飼料勘定 89,093,084,161 89,093,084,161
  業務勘定 154,712,696,391 150,970,166,144
  調整勘定 2,283,991,850,000 2,283,991,850,000
 農業共済再保険
  再保険金支払基金勘定 14,462,278,563 3,785,414,000
  農業勘定 74,964,782,364 74,848,090,202
  家畜勘定 48,366,584,965 32,161,209,451
  果樹勘定 12,476,760,561 8,616,935,610
  園芸施設勘定 4,516,082,788 3,548,241,473
  業務勘定 1、372,868,580 1,372,868,192
 森林保険 11,290,735,188 1,693,563,263
 漁船再保険及漁業共済保険
  漁船普通保険勘定 37,558,503,494 22,709,187,363
  漁船特殊保険勘定 249,737,866 64,526,276
  漁船乗組員給与保険勘定 61,265,270 0
  漁業共済保険勘定 8,712,172,225 7,581,175,203
  業務勘定 1,122,795,997 1,122,795,940
 農業経営基盤強化措置 131,297,004,068 33,230,350,549
 国有林野事業
  国有林野事業勘定 461,523,144,848 461,131,233,444
  治山勘定 245,943,683,291 244,505,366,954
 国営土地改良事業 625,659,096,121 605,348,161,262
通商産業省
 アルコール専売事業 52,097,153,879 32,934,687,599
 貿易保険 283,253,740,975 277,788,755,207
 特許 168,370,177,137 87,199,389,670
運輸省
 自動車損害賠償責任再保険
  保険勘定 2,693,494,963,068 541,313,332,828
  保障勘定 94,679,090,511 10,227,421,666
  業務勘定 2,248,629,458 2,207,065,771
 港湾整備
  港湾整備勘定 613,336,287,108 575,268,450,021
  特定港湾施設工事勘定 22,620,951,902 20,394,704,295
 自動車検査登録 66,465,152,696 50,384,558,215
 空港整備 585,342,538,991 515,498,656,457
郵政省
 郵政事業 7,124,535,925,200 7,113,086,254,608
 郵便貯金
  一般勘定 14,871,113,392,949 9,960,800,889,924
  金融自由化対策特別勘定 16,517,750,177,125 16,509,106,746,051
 簡易生命保険 18,916,008,805,294 12、927,420,672,415
労働省
 労働保険
  労災勘定 1,938,437,246,542 1,285,255,111,460
  雇用勘定 3,177,927,059,485 3,168,466,425,342
  徴収勘定 3,413,893,166,851 3,413,251,141,091
建設省
 道路整備 5,894,033,837,096 5,331,928,206,803
 治水
  治水勘定 1,896,294,463,685 1,677,108,856,329
  特定多目的ダム建設工事勘定 398,500,831,233 332,331,026,823
 都市開発資金融通 209,028,451,912 177,098,918,688
306,416,946,001,044 272,579,000,902,037

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

会計検査院は、下記の受払額を検査完了した。


受入

収納済額

58,045,342,871,068
支払 支払命令済額 7,360,930,023,212
歳入組入額 49,975,992,873,046

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

会計検査院は、下記の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名 収入 支出
国民金融公庫
366,860,297,906

326,484,785,719
住宅金融公庫 3,517,819,389,987 3,601,915,200,414
農林漁業金融公庫 249,934,926,063 241,573,039,440
中小企業金融公庫 303,645,999,746 271,153,337,476
北海道東北開発公庫 67,306,494,677 67,637,884,975
公営企業金融公庫 1,025,213,144,293 871,526,391,486
中小企業信用保険公庫 312,530,836,327 487,941,661,834
環境衛生金融公庫 44,169,997,440 41,339,120,167
沖縄振興開発金融公庫 75,581,025,722 73,523,058,722
日本開発銀行 678,162,782,769 642,933,692,595
日本輸出入銀行 652,057,585,599 589,328,124,230
7,293,282,480,529 7,215,356,297,058

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

 会計検査院が一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ符合していた。

第2 特別会計

 会計検査院が特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ、収納済歳入額において、次表のとおり符合しないものがあった。

所管 会計名 収納済歳入額 日本銀行の提出した計算書の金額 符合しない額

農林水産省

国有林野事業

707,466,828,139

707,466,817,077

11,062

 国有林野事業特別会計の収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より多いのは、国有林野事業勘定において次のことがあったためである。

〔1〕 平成11年3月末に郵便局等に納付された10年度の森林管理局の歳入金のうち、この勘定の日本銀行における10年度歳入金の受入れ期限である11年3月31日までに払い込まれなかったものが14,212円あった。

〔2〕 10年3月末に郵便局等に納付された9年度の営林局(注) の歳入金のうち、10年度に日本銀行に払い込まれたものが3,150円あった。

 なお、郵政省所管郵政事業特別会計では、他の会計と異なり、歳入と歳出の決算金額はそれぞれ徴収決定済額と支出決定済歳出額であり、また、日本銀行はこの会計の歳入金の一部だけを取り扱っていて、その他の歳入金及び歳出金はすべて郵政官署が取り扱っている。このため、同会計の歳入歳出決算の金額は日本銀行の提出した計算書の金額と符合しないものである。

(注)  営林局は組織改正により、11年3月1日に森林管理局となった。

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

 平成10年度における予備費使用決定額については、すべて国会の承諾を受ける手続を了している。また、11年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、11年11月18日現在で次表のとおりである。

平成11年度分

1 一般会計

所管 使用決定額

千円
   ア 公共事業等予備費
国会 264,779
総理府 49,476,997
法務省 3,810,254
外務省 105,665
大蔵省 193,663
文部省 23,058,284
厚生省 18,911,072
農林水産省 80,779,990
通商産業省 3,602,215
運輸省 63,694,939
郵政省 1,399,331
建設省 254,702,803
499,999,992
   イ 予備費
総理府 3,019,151
外務省 3,038,154
運輸省 609,871
自治省 1,671,715
8,338,891

2 特別会計

所管 会計名 使用決定額
農林水産省 国営土地改良事業 35,032