貸付金

農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの〔関東、北陸、東海各農政局〕(１５９)−(１６５)

意見を表示し又は処置を要求した事項

(１)農業経営改善促進資金の利用を促進し、全国低利預託基金の有効活用を図るよう改善の意見を表示したもの

(２)並型魚礁設置事業における事業計画の策定及び魚礁の管理・活用を適切に行い事業効果の発現が図られるよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(１)農業構造改善事業における製造請負工事による施設の設置に当たり、農業協同組合連合会に対する手数料の低減を図るよう改善させたもの

(２)糖業振興臨時助成金の交付に当たり、事業者の実際の損益額に応じて精算するよう改善させたもの

(３)林道開設工事等の機械土工における軟岩押土積込費の積算を軟岩の状態に応じて適切に行うよう改善させたもの

(４)漁港整備事業における土運船による浚渫土砂等の運搬費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

国営木曽岬干拓事業により造成された干拓地について

平成９年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

(１)先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設、農産物集出荷施設の設置及び運営について

(２)林業構造改善事業等による施設の設置及び運営について

第８　通商産業省

不当事項

補助金

地域産業創造技術研究開発費補助金の経理が不当と認められるもの〔東北通商産業局ほか２通商産業局〕(１６６)−(１６８)

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔関東通商産業局ほか２通商産業局〕(１６９)−(１７４)

第９　運輸省

不当事項

工事

閘門築造工事の施行に当たり、設計が適切でなかったため基礎工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔第三港湾建設局〕(１７５)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(１)桟橋等の築造工事に使用する鋼管杭の防食対策の方法を適切に選定し、経済的な設計を行うよう改善させたもの

(２)照明灯工事における共通費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

(３)無停電電源装置に組み込まれる蓄電池の設計を経済的なものとするよう改善させたもの

第１０　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの〔月寒郵便局ほか３０郵便局〕(１７６)−(２０３)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

郵便局間の資金輸送業務を委託するに当たり、仕様の決定方法を明確にするなどして委託費の積算を適切に行うこととするよう改善させたもの

第１１　労働省

不当事項

保険料

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔埼玉労働基準局ほか１３労働基準局〕(２０４)

保険給付

雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２３都府県、札幌公共職業安定所ほか１３７公共職業安定所〕(２０５)

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２０都府県、稚内公共職業安定所ほか４８公共職業安定所〕(２０６)

雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか５県、帯広公共職業安定所ほか６公共職業安定所〕(２０７)

医療費

労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの〔労働本省、福島労働基準局ほか１２労働基準局〕(２０８)

補助金

認定職業訓練の実施に当たり、事業費の中に事業目的に使用されなかった額が含まれていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔福島県〕(２０９)

第１２　建設省

不当事項

補助金

道路災害復旧事業の実施に当たり、ブロック積護岸等の施工が設計と著しく相違していたため工事の目的を達していないもの〔北海道〕(２１０)

公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの〔北海道〕(２１１)

公共下水道改築事業の実施に当たり、終末処理場に係る補助率の適用を誤ったため、補助金が過大となっているもの〔青森県〕(２１２)

公共下水道事業の実施に当たり、監督が十分でなかったなどのため土留工が施工されていないもの〔岩手県〕(２１３)

道路改良事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、橋脚の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔富山県〕(２１４)

道路改良事業の実施に当たり、トンネルに設置した道路照明設備の施工が設計と相違していたため、路面の明るさが照明の基準を満たしていないもの〔山梨県〕(２１５)

公共下水道事業の実施に当たり、終末処理場の土地取得費の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの〔鳥取県〕(２１６)

公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの〔山口県〕(２１７)

道路改良事業の実施に当たり、土砂の掘削運搬費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの〔熊本県〕(２１８)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）市街地再開発事業等の設計業務に係る国庫補助金の算定を実態に適合するよう改善させたもの

（２）歩道の車両乗入れ部について、歩行者、特に車いす利用者等の安全かつ円滑な通行が確保できる構造となるよう改善させたもの

（３）下水道整備事業の実施における水道管等の移設補償費の算定を適切なものにするよう改善させたもの

第１３　自治省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

消防施設整備事業の実施に当たり、現場打ち防火水槽の設計において構造計算を行うことにより、所定の強度を確保するよう改善させたもの

第２節　団体別の検査結果

第１　首都高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）道路用地の防じん処理の設計を経済的なものとするよう改善させたもの

（２）トンネル内配線路の電気設備改修工事における労務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

第２　森林開発公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

大規模林道の関係地方公共団体への移管を舗装工事等の完成後速やかに行うことにより、維持補修費の低減を図るよう改善させたもの

第３　阪神高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

高速道路の排水設備の清掃作業における排水桝清掃費及び排水管清掃費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

第４　住宅・都市整備公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

土地区画整理事業等において教育施設等のため確保している公益施設用地の用途を変更して早期に処分するよう改善させたもの

第５　簡易保険福祉事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

加入者福祉施設における労働保険の保険料の申告及び納付手続を本部で一括して行うことにより、労災保険料の節減を図るよう改善させたもの

第６　日本下水道事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

終末処理場の沈殿池に設置する汚泥かき寄せ機のチェーン等の機材費の積算を設計に適合したものとするよう改善させたもの

第７　社会福祉・医療事業団

不当事項

貸付金

福祉貸付資金の貸付けが不当と認められるもの〔社会福祉・医療事業団〕(２１９)(２２０)

第８　日本私立学校振興・共済事業団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私立学校振興・共済事業団〕(２２１)−(２２７)

第９　電源開発株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

発電所等における機械装置の予備品について、標準購入仕様書等を変更することなどにより、経済的に取得できるよう改善させたもの

第１０　理化学研究所

不当事項

物件

大型超精密加工装置の調達に当たり、設置場所の検討が十分でなかったため、搬入、据付け・調整等が完了していないのに契約代金の全額を支払うなどしていて適切を欠いているもの〔理化学研究所本所〕(２２８)

第１１　日本電信電話株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(１)遠隔加入者収容モジュールに搭載する電話回線用のパッケージの枚数を設置工事の際に見直すことにより、パッケージを有効に使用するよう改善させたもの

(２)電気通信事業者に対する鉄塔の賃貸に当たり、通信用アンテナの増設及び更新に応じた賃貸料を適切に収受するよう改善させたもの

(３)連接して設置している公衆電話機に係る電話帳の配備を効率的なものとすることにより、電話帳の配備等に要する経費を節減するよう改善させたもの

第１２　日本体育・学校健康センター

不当事項

その他

スポーツ振興基金助成金の経理が不当と認められるもの〔日本体育・学校健康センター〕(２２９)

第１３　西日本旅客鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

線路下を横断するボックスカルバート工事等に使用する鋼管の選定を適切に行い、経済的な設計を行うよう改善させたもの

第１４　四国旅客鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

電気工事、土木工事において、工事を分割して発注する場合の諸経費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

第１５　九州旅客鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

電気需給契約において、電力消費の実態を把握して経済的な契約種別に変更を行い、電気料金の節減を図るよう改善させたもの

第１６　日本貨物鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

電気需給契約において、電力消費の実態を把握して経済的な契約種別に変更を行い、電気料金の節減を図るよう改善させたもの

第３節　特に掲記を要すると認めた事項

第１　不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について

第２　河川改修事業の実施について

第４章　特定検査対象に関する検査状況

第１　金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況について

第２　政府開発援助について

第３　物納不動産の管理及び処分について

第４　少子化と義務教育費国庫負担金の現状等について

第５　廃棄物処理施設整備事業による焼却処理施設等の建設に係る工事請負契約について

第６　社会福祉法人が実施した老人福祉施設の整備事業について

第７　民間能力活用特定施設緊急整備事業の実施について

第８　中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況について

第９　本州四国連絡道路の計画及び実績について

第１０　東北新幹線の建設に伴い取得された都市施設用地について

第５章　会計事務職員に対する検定

第６章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

５　国有林野事業特別会計における累積債務の処理

６　今後一般会計からの繰入れを要する措置

第２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人

１　政府出資金

２　延滞債権

３　日本国有鉄道清算事業団における長期債務等の処理

第２節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算(目次参照)　

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他１７団体の決算(目次参照)

(別掲)　各省庁等における評価制度の導入状況について

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他１７団体の決算記述

１１　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

−備考−

　この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。